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| 住商情報システム |
住友商事グループ、ソフト開発、情報サービス大手。 |
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年月
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沿革
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| 昭和44年10月 | 大阪市東区北浜5丁目15番地(新住友ビル)に資本金50百万円をもって設立。 |
| 昭和45年12月 | 東京支社を東京都千代田区神田美土代町1番地(住友商事美土代ビル)に開設。 |
| 昭和48年6月 | 本店所在地を大阪府豊中市新千里西町1丁目2番2号(住友コンピュータービル)に移転。(現「大阪第1センター」) |
| 昭和55年1月 | 東京支社を東京本社と改称し、大阪本社とあわせて二本社とする。 |
| 昭和58年3月 | 大阪本社が通商産業省の「電子計算機システム安全対策実施事業所」認定を取得。 |
| 昭和12月 | 東京本社が通商産業省の「電子計算機システム安全対策実施事業所」認定を取得。 |
| 昭和61年6月 | 本店所在地を東京都千代田区東神田2丁目5番15号(住友生命東神田ビル)に移転。 |
| 昭和7月 | 労働省に「特定労働者派遣事業」の届出。 |
| 昭和62年10月 | 米国ロサンゼルスに、全額出資の子会社「Sumisho Computer Service (USA), Inc.」(平成4年10月 Sumisho Computer Systems (USA), Inc. に社名変更)を設立。 |
| 昭和63年2月 | 東京都江東区亀戸7丁目51番1号にコンピュータービル「東京第1センター」を建設。 |
| 平成元年2月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
| 平成3月 | 東京第1センターが通商産業省の「電子計算機システム安全対策実施事業所」認定を取得。通商産業省からシステムインテグレータの認定を取得。 |
| 平成6月 | 郵政省に「一般第二種電気通信事業」の届出。 |
| 平成12月 | 宮崎県宮崎市に、子会社「宮崎住商コンピューターサービス株式会社」(平成4年10月九州住商情報システム株式会社に社名変更)を設立。 |
| 平成2年5月 | 英国ロンドンに、全額出資の子会社「SUMISHO COMPUTER SERVICE (EUROPE) LTD.」(平成4年10月 SUMISHO COMPUTER SYSTEMS (EUROPE) LTD. に社名変更)を設立。 |
| 平成3年9月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
| 平成4年1月 | 東京都江戸川区船堀3丁目5番14号にコンピュータービル「東京第2センター」を建設。 |
| 平成6月 | 本店所在地を東京都墨田区両国2丁目10番14号(両国シティコア)に移転。 |
| 平成10月 | 商号を住商コンピューターサービス株式会社から、住商情報システム株式会社に変更。 |
| 平成5年10月 | 大阪府豊中市新千里西町1丁目2番2号にコンピュータービル「大阪第2センター」を開設。 |
| 平成7年3月 | 通商産業省から特定システムオペレーション企業の認定を取得。 |
| 平成9年9月 | アウトソーシング分野において、ISO9001及びTickITの認証取得。(東京第1センター、東京第2センター) |
| 平成10年10月 | 「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定事業者の資格を取得。 |
| 平成10年12月 | 東京都墨田区に、子会社「株式会社日本金融システム研究所」を設立。 |
| 平成11年3月 | 住商テレコム株式会社(東京都千代田区)の株式を追加取得し子会社とする。 (平成13年5月に本店を東京都中央区晴海に移転し同年7月エスシーエス・ネットワークス㈱に社名を変更) |
| 平成4月 | 名古屋市東区に名古屋営業所を開設。 |
| 平成12年6月 | 東京都中央区に子会社「イー・コマース・テクノロジー株式会社」(ソフトバンク・テクノロジー株式会社との合弁)を設立。 |
| 平成13年1月 | 東京都港区に関連会社「株式会社エスシーエス デロイト テクノロジー」(デロイト トーマツ コンサルティングとの合弁)を設立。 |
| 平成13年5月 | 本店所在地を東京都中央区晴海1丁目8番12号(晴海トリトンスクエア オフィスタワーＺ)に移転。 |
| 平成14年3月 | 株式会社ビリングソフト(東京都新宿区)の株式を追加取得し子会社とする。 |