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| 住商オートリース |
住友商事グループ、自動車リース大手、自動車メンテナンスリースで国内2位。 |
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年月
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沿革
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| 昭和56年2月 | 東京都新宿区に、住商オートリース株式会社を設立。 住商リース株式会社の自動車リース事業を分離し、住友商事株式会社直系の自動車リース専門の会社として発足。 |
| 昭和56年4月 | 東京本社、大阪本社、札幌(現 北海道支店)、仙台(現 東北支店)、名古屋(現 中部支店)、福岡(現 九州支店)各営業所にて営業開始。 |
| 昭和56年12月 | 広島駐在員事務所(現 中国支店)設置。 |
| 昭和58年10月 | 金沢駐在員事務所(現 北陸支店)設置。 |
| 昭和60年1月 | 車両管理の専門会社エス・エー・エル株式会社(現・連結子会社)を設立。 |
| 昭和61年1月 | 横浜駐在員事務所(現 横浜支店)、新潟駐在員事務所(現 新潟営業所)設置。 |
| 昭和61年3月 | 四国駐在員事務所(現 四国支店)設置。 |
| 昭和62年4月 | 個人リース部(現 代理店ネット事業部)を設け個人向け自動車リースの営業を開始。 |
| 昭和62年10月 | 静岡営業所、岡山営業所(現 岡山支店)設置。 |
| 昭和63年1月 | 京都営業所(現 京都支店)設置。 |
| 平成元年3月 | 神戸営業所(現 神戸支店)設置。 |
| 平成元年5月 | 長野営業所(現 甲信営業所)設置。 |
| 平成元年9月 | 鹿児島営業所(現 南九州営業所)設置。 |
| 平成2年4月 | 北関東支店、愛媛営業所設置。 |
| 平成2年10月 | 熊本営業所設置。 |
| 平成3年6月 | 本部制を導入し、総務本部、財経本部、開発本部(現 業務本部)、車両管理本部、東日本営業本部、西日本営業本部の6本部を設置。 |
| 平成3年7月 | 南近畿営業所設置。 |
| 平成4年12月 | 千葉営業所(現 東関東営業所)設置。 |
| 平成8年12月 | 損害保険代理店登録。 |
| 平成9年11月 | 北九州営業所設置。 |
| 平成10年2月 | 水戸出張所(現 水戸エリアオフィス)設置。 |
| 平成10年4月 | 青森出張所、盛岡出張所設置。(平成12年4月に統合 現 北東北支店) |
| 平成10年7月 | 沖縄出張所(現 沖縄営業所)設置。 |
| 平成10年8月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
| 平成10年10月 | 群馬出張所(現 群馬エリアオフィス)設置。 |
| 平成11年3月 | 中古自動車入札会の運営・管理会社 スペイス・ムーブ株式会社(現・連結子会社)を設立。 営業企画本部を設置し、7本部制に組織改定。 |
| 平成11年8月 | 宇都宮出張所(現 宇都宮エリアオフィス)設置。 |
| 平成11年10月 | 長崎出張所(現 長崎エリアオフィス)設置。 |
| 平成11年12月 | 高知出張所(現 高知エリアオフィス)設置。 |
| 平成12年4月 | アポロサービス株式会社から自動車リース事業を譲受けた。 |
| 平成12年12月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。 |
| 平成13年6月 | 総務本部、財経本部を統合し総経本部を設置し、6本部制に組織改定。 |
| 平成13年8月 | 浜松出張所(現 浜松エリアオフィス)設置。 |
| 平成14年3月 | 東京証券取引所市場第一部に上場。 |