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日鉄鉱業

鉄鋼向け石灰石の生産が主力、新日鉄系。

年月	沿革
昭和14年5月	石炭、鉄鉱石、石灰石等の製鉄原料の総合開発と資源確保を目的として、旧日本製鐵�鰍ﾌ鉱山部門が独立し、資本金5,000万円をもって当社設立。二瀬、釜石、倶知安、赤谷の各鉱山を引き継ぎ稼行。
昭和18年2月	東鹿越採石所(昭和26年4月　東鹿越鉱業所に改称)を開設。
昭和25年8月	井倉採石所(昭和26年4月　井倉鉱業所に改称)を開設。
昭和25年10月	津久見採石所(昭和26年4月　津久見鉱業所に改称)を開設。
昭和25年12月	船尾採石所(現・連結子会社「船尾鉱山�梶v)を開設。
昭和26年10月	羽鶴鉱業所(昭和28年4月　葛生鉱業所に改称)を開設。
昭和26年11月	関東証券�鰍ﾌ経営に参画(昭和28年4月　資本参加)。
昭和29年3月	東京証券取引所第一部に上場。
昭和31年5月	炭鉱機械メーカーであった�轄K袋工作所(現・連結子会社)に資本参加することにより、機械事業へ進出。
昭和33年4月	尻屋鉱業所を開設。
昭和34年5月	三鷹研究所を開設(平成元年4月　研究開発センターに改称、平成6年10月　東京都日の出町に移転)。
昭和36年9月	営業部門の強化を目的として新和商事��(現・連結子会社)を設立。
昭和38年1月	鉱山コンサルタント部門を分離し、日鉄鉱山コンサルタント(株)(現・連結子会社「日鉄鉱コンサルタント�梶v)を設立。
昭和38年3月	北上産業��(現・連結子会社)に資本参加。
昭和39年7月	長尾山採石所を開設。
昭和40年10月	久原採石所(昭和63年10月　山口採石所に改称)を開設。
昭和41年11月	日本ボールバルブ��(現・連結子会社)に資本参加。
昭和43年11月	三井金属鉱業�鰍ﾆの共同出資により、日比共同製錬�鰍�設立。
昭和45年11月	足立石灰工業�鰍ﾆの共同出資により、アテツ石灰化工��(現・連結子会社)を設立。
昭和46年4月	鳥形山鉱業所を開設。
昭和47年4月	日本セメント�椛ｼとの共同出資により、津久見共同採掘��(現・連結子会社)を設立。
昭和47年6月	伊王島鉱業所の閉山をもって石炭生産部門から撤退。
昭和48年2月	直営生コン工場を分離し、日鉄鉱道南興発��(現・連結子会社)を設立。
昭和48年10月	機械営業部門を設置。
昭和52年1月	重機整備部門の拡大を目的として津久見車輛整備工業��(現・連結子会社)の株式を取得。
昭和54年3月	釜石鉱業所を廃止し、釜石鉱山��(現・連結子会社)を設立。
昭和54年4月	津久見鉱業所の支山を分離し、四浦珪石��(現・連結子会社)を設立。
昭和60年1月	�轄K袋工作所の子会社であった�渇ﾃ穂製作所(現・連結子会社)の全株式を取得。
昭和60年4月	化成品部門を設置。
平成元年4月	不動産事業部門を設置。
平成5年10月	チリ共和国での銅鉱山開発のため、日鉄鉱チリ��(現・連結子会社)を設立。
平成9年3月	銅事業の海外展開を図るため、古河機械金属�椛ｼとの共同出資により、オーストラリアにポート・ケンブラ・カパー社を設立。
平成10年5月	袖ヶ浦物流センターを開設。
平成10年7月	関東証券�鰍ﾆ堂島証券�鰍ｪ合併し、堂島関東証券��(現・連結子会社)が発足。
平成11年5月	チリ共和国での銅鉱山開発のため、現地法人との共同出資によりアタカマ・コーザン鉱山特約会社(現・連結子会社)を設立。
平成15年1月	アタカマ銅鉱山(チリ)の操業を開始。
平成15年3月	�轄K袋工作所の破砕機事業を平成15年１月に設立した�轄K袋テクノに移管し、�轄K袋工作所を解散。

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