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| 日興コーディアルグループ(旧日興證券) |
日興証券グループ、証券会社持ち株会社、大手3社の一角を占める証券会社、米シティグループと資本提携。 |
| 当社は昭和19年4月1日、川島屋證券株式会社(大正9年4月株式会社川島屋商店として設立、昭和18年9月に同14年2月設立された(旧)川島屋證券と合併し社名変更)と(旧)日興證券株式会社(大正9年6月設立)との新設合併により設立され、今日に至っております。 |
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年月
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沿革
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| 昭和19年4月 | 日興證券株式会社設立(資本金2,000万円) |
| 昭和23年11月 | 証券取引法に基づく証券業者として登録 |
| 昭和24年4月 | 東京、大阪、名古屋の各証券取引所の正会員となる |
| 昭和26年6月 | 証券投資信託法に基づく委託会社の登録完了 |
| 昭和30年2月 | 米国に日興笠井證券設立 |
| 昭和35年4月 | 日興證券投資信託株式会社の設立に伴い、証券投資信託法上の委託者としての業務を同社に譲渡 |
| 4月 | 日興證券投資信託販売株式会社設立 |
| 昭和36年10月 | 当社株式を東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第二部に上場 |
| 昭和40年7月 | 米国日興笠井證券と当社ニューヨーク支店が合併し、日興證券インターナショナル株式会社発足 |
| 昭和43年4月 | 改正証券取引法による総合証券会社としての免許取得 |
| 昭和45年2月 | 当社株式を東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に上場 |
| 5月 | 日興證券アジア株式会社を設立 |
| 12月 | 当社調査部門を分離独立し、株式会社日興リサーチセンターを設立 |
| 昭和47年12月 | ロンドン支店を現地法人に改組し、日興ヨーロッパ株式会社を設立 |
| 昭和48年8月 | 当社株式をフランクフルト、デュッセルドルフ両証券取引所に上場 |
| 昭和49年3月 | ルクセンブルグ日興銀行株式会社を設立 |
| 昭和52年12月 | 当社コンピュータ部門を分離独立し、株式会社日興システムセンターを設立 |
| 昭和56年7月 | 当社株式を欧州預託証券(EDR)の形式でルクセンブルグ証券取引所に上場 |
| 9月 | 日興国際投資顧問株式会社設立 |
| 10月 | 日興證券投資信託販売株式会社が(旧)東京証券株式会社、遠山証券株式会社と合併し東京証券株式会社となる |
| 昭和58年7月 | 日興ベンチャーキャピタル株式会社設立 |
| 昭和59年12月 | シンガポール駐在員事務所を現地法人に改組し、日興マーチャントバンク(シンガポール)株式会社を設立 |
| 昭和60年7月 | 日興ディーシーカードサービス株式会社、日興ミリオンカードサービス株式会社設立 |
| 昭和62年12月 | 英国日興銀行株式会社設立 |
| 昭和63年7月 | 当社株式をパリ証券取引所に上場 |
| 12月 | 日興ビジネスサービス株式会社設立 |
| 平成2年8月 | 日興證券インドネシア株式会社設立 |
| 9月 | 日興アイ・アール株式会社設立 |
| 10月 | 当社株式をシンガポール証券取引所に上場 |
| 12月 | 日興證券インドネシア株式会社がジャカルタ証券取引所の正会員となる |
| 平成4年7月 | ウェルズファーゴ日興投資顧問株式会社設立 |
| 平成5年10月 | 日興信託銀行株式会社設立 |
| 平成6年4月 | 日興スクールシステム株式会社設立 |
| 平成8年1月 | ウェルズファーゴ日興投資顧問株式会社をBZW日興グローバル・インベスターズ株式会社に社名変更 |
| 4月 | 日興ビジネスサービス株式会社を日興証券ビジネスサービス株式会社に社名変更 |
| 8月 | 日興證券グローバル・ホールディングズ株式会社を設立 |
| 平成9年1月 | BZW日興グローバル・インベスターズ株式会社をバークレイズ日興グローバル・インベスターズ株式会社に社名変更 |
| 平成10年2月 | 株式会社グローバル・ラップ・コンサルティング・グループ設立 |
| 3月 | 株式会社グローバル・ラップ・サービシーズ設立 |
| 12月 | 証券取引法の改正に伴い、金融監督庁より登録を受ける |
| 12月 | 日興ヨーロッパ株式会社から業務移管し、日興プリンシパル・インベストメンツ・リミテッドを設立 |
| 平成11年2月 | シティグループ・インクの証券部門であるソロモン・スミス・バーニー・ジャパン・リミテッドの発行済株式総数の51％にあたる株式を取得し、日興ソロモン・スミス・バーニー証券会社を発足させ、同社に対して営業の一部を譲渡 |
| 4月 | 日興證券投資信託委託株式会社を日興アセットマネジメント株式会社に社名変更 |
| 4月 | 日興証券ビジネスサービス株式会社を日興ビジネスシステムズ株式会社に社名変更 |
| 5月 | 日興ビーンズ証券株式会社設立 |
| 10月 | ファイナンシャル・ネットワーク・テクノロジーズ株式会社設立 |
| 12月 | 日興アイ・アール株式会社と米国トムソン・ファイナンシャル・インベスター・リレーションズが、日本企業による国内外におけるIR活動、および外国企業の日本におけるIR活動に対する支援業務について、包括的業務提携に合意 |
| 平成12年1月 | 株式会社イーベンチャーズ設立 |
| 2月 | インターネット・トレーディング証券株式会社設立 |
| 3月 | 英国日興銀行株式会社の商業銀行業務からの撤退を当社取締役会で決定 |
| 3月 | 日興プリンシパル・インベストメンツ株式会社設立 |
| 5月 | グループ保有の東京証券株式会社の株式を株式会社東海銀行および株式会社あさひ銀行へ譲渡 |
| 7月 | ナイト・ジャパン証券株式会社設立 |
| 11月 | ナイト・ジャパン証券株式会社をジェイ・ナイト証券株式会社に社名変更 |
| 12月 | ザ・ハートフォード・ファイナンシャル・サービシズ・グループ傘下のハートフォード生命保険株式会社と生命保険商品販売業務に関する募集代理店委託契約を締結し、同社の変額個人年金保険の販売を開始 |
| 平成13年1月 | 日興ソロモン・スミス・バーニー証券会社が野村證券株式会社および大和証券ＳＢキャピタル・マーケッツ株式会社と均等出資によりエンサイドットコム証券株式会社を設立 |
| 3月 | 日興ビーンズ証券株式会社がインターネット・トレーディング証券株式会社と合併 |
| 3月 | 共同抵当証券株式会社における抵当証券関連業務から撤退 |
| 3月 | 株式会社日興リサーチセンターが株式会社フィスコと共同出資により株式会社プラサムを設立 |
| 3月 | 日興證券分割準備株式会社設立 |
| 4月 | 株式会社日興リサーチセンターが日興スクールシステム株式会社と合併 |
| 6月 | 日興年金コンサルティング株式会社設立 |
| 7月 | 株式会社グローバル・ラップ・サービシーズが株式会社グローバル・ラップ・コンサルティング・グループと合併 |
| 7月 | 株式会社ファイナンシャル・ヒューマン・プラネット設立 |
| 7月 | 株式会社日興コーディアルトレジャリーズ設立 |
| 10月 | 当社の営む証券業およびその他営業の全部を日興コーディアル証券株式会社(日興證券分割準備株式会社より同日付で社名変更)に承継するとともに株式会社日興コーディアルグループに社名変更 |
| 10月 | 株式会社日興リサーチセンターを日興フィナンシャル・インテリジェンス株式会社に社名変更 |
| 10月 | 日興ファシリティーズ株式会社設立 |
| 11月 | 株式会社日興ライセンシズ設立 |
| 12月 | 日興信託銀行株式会社株式50％をシティグループ・インクへ譲渡し、日興シティ信託銀行株式会社に社名変更 |
| 平成14年2月 | 日興コーディアル・ホールディングス・リミテッド設立 |