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旧三井海上火災保険 |
損害保険会社大手、三井系、01年10月、住友海上火災保険と合併。 |
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旧三井海上火災保険(株)は大正7年(1918年)10月、三井物産(株)を中心として、各界の広い支持のもとに、大正海上火災保険(株)として設立されました。資本金は500万円、本店(東京市日本橋区)、大阪支店・神戸支店の3店舗。営業種目は、海上・運送・火災保険の3種目でした。 |
昭和に入り、金融恐慌等、日本経済の苦難の時期もありましたが、営業網の充実等営業基盤の拡大強化に取り組み、本格的発展の足がかりを築きました。 |
第二次世界大戦が始まると、損害保険会社の整理統合が進み、昭和16年(1941年)に新日本火災社、昭和19年(1944年)に三井火災社を合併。資本金は2,300万円となりました。 |
終戦後は社会の復興とともに順調に発展をたどり、日本経済の本格的自立・発展が進むと、それに呼応して企業向け・個人向けにも多くの商品を開発・販売いたしました。特に自動車保険はこの時期から比重が高まりました。 |
その後の日本経済の驚異的な高度成長と社会経済環境の大きな変化の中で、新商品開発、自動車損害調査センター網の整備、保険相談コーナーの設置等、お客さまサービスに徹した活動をいたしました。一方、国際化時代に対応して海外営業網の充実を図り、国際的な活動も展開しました。 |
平成3年(1991年)には社名を三井海上火災保険(株)に変更。さらに平成8年(1996年)の新保険業法の施行に伴い、三井みらい生命(株)を設立して生保事業にも進出。事業の多角化も進め、平成13年(2001年)住友海上と合併いたしました。 |
年月
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沿革
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1918年(大正7年) | 大正海上火災保険(株)設立 |
1928年(昭和3年) | 自動車・傷害保険認可 |
1938年(昭和13年) | 利益保険認可 |
1941年(昭和16年) | 新日本火災社吸収合併 |
1944年(昭和19年) | 三井火災社吸収合併 |
1953年(昭和28年) | 新社屋(京橋ビル)完成 |
1955年(昭和30年) | 自動車損害賠償責任保険認可 |
1957年(昭和32年) | 米国元受営業開始 |
1960年(昭和35年) | 住宅総合保険認可 |
1962年(昭和37年) | 店舗総合保険認可 |
1969年(昭和44年) | 長期総合保険認可 |
1972年(昭和47年) | 英国大正社設立 |
1974年(昭和49年) | タイショウブラジル社・タイショウマネージメント社(米)設立 |
1976年(昭和51年) | インシンド大正社(インドネシア)設立 |
1977年(昭和52年) | メトロ大正社(フィリピン)設立 |
1979年(昭和54年) | 大正マレーシア社設立 |
1982年(昭和57年) | 自家用自動車総合保険(SAP)認可 |
1984年(昭和59年) | 新本社ビル(神田駿河台)完成 |
1985年(昭和60年) | タイショウ・インベストメント社(ルクセンブルク)設立 |
1986年(昭和61年) | 大正海上投資顧問(株)設立 |
1987年(昭和62年) | タイショウ・インベストメント社(バハマ) タイショウ・リアルティ・アメリカ社設立 |
1988年(昭和63年) | 大正アメリカ社設立 大正海上文化財団設立 |
1991年(平成3年) | 三井海上火災保険(株)に社名変更 |
1992年(平成4年) | 陸上競技部創設 |
1994年(平成6年) | 千葉ニュータウン本社完成 |
1996年(平成8年) | 三井みらい生命保険(株)、(株)インタリスク設立 |
1998年(平成10年) | 新自動車保険「プロガード」発売 |
1999年(平成11年) | 三井海上アセットマネジメント(株)子会社化 |
2000年(平成12年) | ISO14001認証全店一括取得 |
2001年(平成13年) | 住友海上火災保険(株)と合併契約書締結 |