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三菱電機

三菱グループ、総合電機メーカー大手、総合電機3位。システムLSI等で日立、電力流通機器等で東芝と提携。


 

年月
沿革
大正10年1月 三菱造船株式会社(現三菱重工業株式会社)神戸造船所の電機製作所を継承し三菱電機株式会社創立
神戸製作所(現電力・産業システム事業所(神戸))を新設、変圧器、電動機、扇風機等を手がける
12年11月 三菱造船株式会社長崎造船所電機工場の経営委託をうけ長崎工場(現電力・産業システム事業所(長崎))を新設、タービン発電機、船舶用直流機等大型重電機器を手がける
13年9月 名古屋製作所新設、汎用誘導電動機等の標準電機品や家庭用電気機器を手がける
昭和15年12月 大阪工場(現系統変電・交通システム事業所)新設、神戸製作所より無線機、精機工場移転
18年2月 福山工場(現福山製作所)、中津川工場(現中津川製作所)新設
4月 郡山工場(現郡山製作所)新設
6月 和歌山工場(現冷熱システム製作所)新設
19年2月 姫路工場(現姫路製作所)新設
3月 本店研究部を研究所(現先端技術総合研究所等研究所)とする
8月 福岡工場新設
24年5月 東京証券取引所、大阪証券取引所に株式を上場
28年10月 無線通信機器やテレビ等の需要増大に対応し無線機製作所(現通信機製作所)新設
29年3月 昇降機の保守専門会社として菱電サービス��(現三菱電機ビルテクノサービス��)設立
4月 冷蔵庫、エアコン等民需用冷機生産の専門工場として静岡工場(現静岡製作所)新設
33年7月 物流業務合理化の為各取引運輸業者を分離統合し、菱電運輸��(現三菱電機ロジスティクス��)設立
34年8月 半導体量産専門工場として北伊丹工場(現北伊丹事業所、メモリ事業統括部等)新設
35年10月 無線・電子応用機器および電子計算機等エレクトロニクスの主力工場を関東に作る目的で鎌倉製作所新設
37年1月 真空管・ブラウン管専門工場として京都製作所新設
2月 設計製図業務を担当する菱電エンジニアリング��(現三菱電機エンジニアリング��)設立
3月 TRW社との合弁により三菱テー・アール・ダブリュ社(現三菱スペース・ソフトウェア��)設立
4月 家電品のサービス専門会社、�且O菱電機サービスセンター(現三菱電機システムサービス��)設立
5月 航法装置シミュレーターにつきジェネラルプレシジョン社と合弁で三菱プレシジョン�叶ン立
10月 材料専門工場として相模製作所(現相模事業所)新設
38年3月 菱電機器�鰍�吸収合併し、群馬製作所と改称
39年4月 福利厚生業務充実を目的とし、菱電不動産��(現三菱電機ライフサービス��)設立
5月 小型開閉制御機器生産工場として伊丹製作所三田工場(現三田製作所)新設
10月 昇降機の専門工場として稲沢製作所新設
45年2月 三菱電機商品クレジット��(現三菱電機クレジット��)設立
8月 ハードウエアを中心とした全社の生産技術センターとして生産技術研究所(現生産技術センター)新設
47年6月 大型変圧器専門工場として、赤穂工場(現系統変電・交通システム事業所)新設
48年8月 米国に三菱エレクトリック・アメリカ社(現三菱エレクトリック&エレクトロニクスUSA社に統合)設立
49年4月 制御製作所(現電力・産業システム事業所、系統変電・交通システム事業所)新設
51年4月 半導体開発体制強化の為、LSI開発センター(現ULSI技術開発センター)新設
52年9月 シンガポールにメルコ・セールス・シンガポール社(現三菱エレクトリック・アジア社)設立
53年6月 台湾に台湾三菱電機股有限公司設立
54年4月 閉鎖形配電盤及び遮断器の生産を担当する丸亀工場(現受配電システム事業所)を新設
56年6月 情報処理・伝送・光電波機器の研究開発強化の為、情報電子研究所(現情報技術総合研究所)新設
59年10月 家庭用電気器具製造販売会社、三菱電機ホーム機器�叶ン立
平成元年1月 特別第二種電気通信事業会社、三菱電機情報ネットワーク�叶ン立
4月 照明新会社設立(三菱電機オスラム�梶Aオスラムメルコ�梶A三菱電機照明��)
10月 フランスに三菱エレクトリック・フランス社(現三菱エレクトリック・テレコム・ヨーロッパ社)設立
12月 ドイツに三菱セミコンダクタ・ヨーロッパ社設立
3年4月 カラーTFT液晶パネル製造販売会社、�潟Aドバンスト・ディスプレイ設立
7年8月 米国に研究開発拠点三菱エレクトリック・インフォメーション・テクノロジーセンター・アメリカ社(現三菱エレクトリック・リサーチ・ラボラトリーズ社)設立
9月 欧州に研究開発拠点三菱エレクトリック・インフォメーション・テクノロジーセンター・ヨーロッパ社設立
10月 インターネット・サービス・プロバイダー会社、�潟hリーム・トレイン・インターネット設立
8年6月 欧州販売事業体制を再編、英国、ドイツ、フランス等欧州域内の各販売会社を三菱エレクトリック・ヨーロッパ社の支店として統合再編
9年10月 中国における事業戦略支援の為の投資持ち株会社三菱電機(中国)有限公司設立
10年10月 東日本、中部、関西、九州各地域の三菱電機プラントサービス4社を統合し、三菱電機プラントエンジニアリング�叶ン立
11年5月 家電業界初のリサイクルプラント「東浜リサイクルセンター」完成、稼働開始
10月 �鞄月ナと大容量電動機製造合弁会社ティーエムエイエレクトリック�叶ン立
住宅設備機器等の販売体制を再編し、三菱電機ライフテック8社を各地域の三菱電機ライフファシリティーズとし、併せて三菱電機冷熱機器販売�梶E三菱電機冷熱プラント�叶ン立
12年1月 日本電気�鰍ニディスプレイモニター事業合弁会社NEC三菱電機ビジュアルシステムズ�叶ン立
4月 ASP事業会社、�潟_イヤモンドソリューションプラザ設立
5月 チェコに自動車用電装品製造販売会社、三菱エレクトリック・オートモーティブ・チェコ社設立
10月 �鞄�立製作所とホームエレベーター事業合弁会社三菱日立ホームエレベーター�叶ン立
13年4月 IT関連事業を加速する為、インフォメーションシステム推進事業本部を設立し、併せて、三菱電機インフォメーションシステムズ�梶A三菱電機インフォメーションテクノロジー�叶ン立
宣伝・印刷及びデジタル・コンテンツ制作に関する5社を統合し�潟Aイプラネット、�且O菱電機ドキュメンテクス設立
半導体応用技術サポート力強化の為、三菱電機セミコンダクタ・アプリケーション・エンジニアリング�叶ン立
6月 三菱電機グループコーポレートステートメント「ChangesfortheBetter」制定
取締役及び役員理事・役員技監に対する新株引受権方式によるストックオプション制度導入
   


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