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| キヤノン |
カメラ、情報・通信機器、オフィス機器メーカー大手、ＬＢＰ世界シェア6割、複写機最大手。 |
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年月
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沿革
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| 昭和8年11月 | 東京麻布六本木に高級小型カメラの研究を目的とする精機光学研究所として発足。 |
| 昭和12年8月 | 東京目黒に精機光学工業株式会社として資本金100万円で創立。カメラ製造販売開始。 |
| 昭和22年9月 | キヤノンカメラ株式会社と商号変更。 |
| 昭和24年5月 | 東京証券取引所に上場。 |
| 昭和26年11月 | 東京都大田区下丸子に本社・工場を集結。 |
| 昭和27年12月 | ㈱目黒精機製作所(現キヤノン精機㈱)を設立。 |
| 昭和29年5月 | ㈱秩父英工舎(現キヤノン電子㈱)を設立。 |
| 昭和30年10月 | ニューヨーク支店開設。 |
| 昭和32年9月 | スイスに欧州総代理店としてCanon Europe S.A.開設。 |
| 昭和36年8月 | 三栄産業㈱(現キヤノン化成㈱)に出資。 |
| 昭和39年10月 | 電子式卓上計算機を発売、本格的に事務機分野に進出。 |
| 昭和41年4月 | 米国にCanon U.S.A.,Inc.を設立。 |
| 昭和43年2月 | キヤノン事務機販売㈱を設立。 |
| 4月 | ＮＰシステムを開発、普通紙複写機(ＰＰＣ)分野に進出。 |
| 昭和44年3月 | キヤノン株式会社と商号変更。 |
| 昭和45年3月 | 半導体製造装置を発表。 |
| 6月 | 台湾佳能股 有限公司を設立。
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| 昭和46年11月 | キヤノンカメラ販売㈱、キヤノン事務機サービス㈱をキヤノン事務機販売㈱へ合併、キヤノン販売株式会社と商号変更。 |
| 昭和47年7月 | Physotec GmbH(現Canon Giessen GmbH)に出資。 |
| 8月 | 第一精機工業㈱(現キヤノンアプテックス㈱)に出資。 |
| 昭和50年5月 | レーザビームプリンタの開発に成功。 |
| 昭和53年8月 | オーストラリアにCanon Australia Pty.Ltd.を設立。 |
| 昭和54年10月 | シンガポールにCanon Singapore Pte.Ltd.を設立。 |
| 12月 | コピア㈱に出資。 |
| 昭和55年5月 | キヤノン販売㈱とコピア㈱の共同出資によりコピア販売㈱(現キヤノンシステムアンドサポート㈱)を設立。 |
| 昭和56年10月 | バブルジェット記録方式の開発に成功。 |
| 昭和57年1月 | オランダにCanon Europa N.V.を設立。 |
| 2月 | 大分キヤノン㈱を設立。 |
| 昭和58年8月 | フランスにCanon Bretagne S.A.(現Canon Bretagne S.A.S.)を設立。 |
| 昭和59年1月 | キヤノン・コンポーネンツ㈱を設立。 |
| 昭和60年7月 | キヤノン販売㈱が日本タイプライター㈱(現キヤノン・エヌ・ティー・シー㈱)に出資。 |
| 11月 | 米国にCanon Virginia,Inc.を設立。 |
| 昭和63年9月 | 長浜キヤノン㈱を設立。 |
| 12月 | マレーシアにCanon Opto(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立。 |
| 平成元年9月 | 中華人民共和国に佳能大連事務機有限公司を設立。 |
| 平成2年1月 | 中華人民共和国に佳能珠海有限公司を設立。 |
| 8月 | タイにCanon Hi-Tech(Thailand)Ltd.を設立。 |
| 平成10年1月 | 大分キヤノンマテリアル㈱を設立。 |
| 平成12年9月 | ニューヨーク証券取引所に上場。 |
| 11月 | キヤノン化成㈱を完全子会社化。 |
| 平成13年1月 | イギリスにCanon Europe Ltd.を設立。 |
| 4月 | ベトナムにCanon Vietnam Co.,Ltd.を設立。 |
| 9月 | 中華人民共和国に佳能(蘇州)有限公司を設立。 |
| 平成14年4月 | 上野キヤノンマテリアル㈱をキヤノン㈱より分社化。 |