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| ＮＴＴドコモ |
ＮＴＴグループ、携帯電話最大手、時価総額日本最大。 |
| 当社は、平成2年3月の「政府措置」における日本電信電話株式会社の「移動体通信業務の分離」についての方針を踏まえ、平成3年8月エヌ・ティ・ティ・移動通信企画株式会社として設立いたしました。当社設立に至る経緯及びその後の当社グループの主な変遷は、以下のとおりであります。 |
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年月
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沿革
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| 昭和43年7月 | 日本電信電話公社により無線呼出(ポケットベル)サービス開始 |
| 昭和54年12月 | 日本電信電話公社により自動車電話サービス開始 |
| 昭和60年4月 | 日本電信電話公社の民営化(日本電信電話㈱の設立) |
| 昭和60年11月 | 日本電信電話㈱高度通信サービス事業本部の中に移動体通信事業部の設置 |
| 昭和63年10月 | エヌ・ティ・ティ中央移動通信㈱設立及び各地域移動通信㈱設立 |
| 平成3年7月 | 日本電信電話㈱移動体通信事業本部の設置 |
| 平成3年8月 | 日本電信電話㈱の出資によりエヌ・ティ・ティ・移動通信企画㈱設立 |
| 11月 | 各地域移動通信企画㈱(各地域とは、北海道、東北、東海、北陸、関西、中国、四国、九州である。)を設立(以下「地域企画会社8社」という。) |
| 平成4年4月 | エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱へ商号変更 |
| 7月 | 日本電信電話㈱より移動通信事業(携帯・自動車電話、無線呼出、船舶電話、航空機公衆電話)の営業譲受 |
| 平成5年3月 | 携帯・自動車電話デジタル800ＭＨｚ方式サービス開始 |
| 4月 | 地域企画会社8社が各地域移動通信網㈱へ商号変更(以下「地域ドコモ8社」という。) |
| 7月 | 地域ドコモ8社へ各地域における移動通信事業(携帯・自動車電話、無線呼出)の営業譲渡 |
| 10月 | エヌ・ティ・ティ中央移動通信㈱と合併、同時に地域ドコモ8社が各地域移動通信㈱と合併 |
| 平成6年4月 | 携帯・自動車電話「端末お買上げ制度」の導入 携帯・自動車電話デジタル1．5ＧＨｚ方式サービス開始 |
| 平成7年3月 | ポケットベル「端末お買上げ制度」の導入 |
| 平成8年3月 | ポケットベル・ネクストサービス(ＦＬＥＸ－ＴＤ方式)の開始 衛星携帯・自動車電話サービス、衛星船舶電話サービスの開始 |
| 平成9年3月 | パケット通信サービスの開始 |
| 平成10年10月 | 東京証券取引所市場第一部上場 |
| 12月 | エヌ・ティ・ティ中央パーソナル通信網㈱よりＰＨＳ事業の営業譲受、同時に地域ドコモ8社が各地域パーソナル通信網㈱よりＰＨＳ事業の営業譲受 |
| 平成11年2月 | 「ｉモード」サービスの開始 |
| 3月 | 携帯・自動車電話及び船舶電話アナログ方式サービスの終了 |
| 平成12年4月 | ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモへ商号変更、地域ドコモ8社も同様に商号変更 |
| 平成13年5月 | ＦＯＭＡ試験サービスの開始 |
| 平成13年10月 | ＦＯＭＡ本格サービスの開始 |
| 平成14年3月 | ロンドン証券取引所及びニューヨーク証券取引所上場 |