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| アコム |
消費者金融会社大手、無人契約機のパイオニア、自動契約機「むじんくん」で知られる。 |
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年月
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沿革
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| 昭和53年10月 | アコム株式会社の名称で東京都中央区日本橋に資本金5億円をもって設立。社名であるアコム(ACOM)は、愛情(Affection)、信頼(Confidence)、節度(Moderation)の頭文字からとっております。 |
| 昭和53年12月 | マルイト株式会社及びジョイ株式会社から消費者金融事業の営業権(営業店舗と貸付債権)を譲り受け、消費者向無担保貸付の営業を開始。 |
| 昭和54年7月 | レジャー用品、スポーツ用品、電気製品等のハードレンタル事業及び消費者向不動産担保貸付の営業を開始。 |
| 昭和58年1月 | ジェイ・エル・エイ株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)。 |
| 昭和58年12月 | 「貸金業の規制等に関する法律」の施行に伴い、同法に基づき貸金業者として登録。 |
| 昭和59年8月 | 本店所在地を東京都千代田区富士見に変更。 |
| 昭和61年3月 | AV(オーディオ・ビジュアル)ソフトレンタル事業を開始。 |
| 昭和61年10月 | 生活経済に関する調査・研究を行う株式会社生活経済研究所(平成9年7月株式会社アコム経済研究所に商号変更)を設立(現・連結子会社)。 |
| 昭和61年12月 | デラウェア(米国)に不動産賃貸業のACOM (U.S.A.) INC.及びACOM INTERNATIONAL,INC.を設立(現・連結子会社)。両社は、商業ビルの所有及び運営を行っている1990 K PARTNERSHIP (現・連結子会社)のパートナーとなる。 |
| 平成4年2月 | 損害保険代理業の有限会社アジャストを設立(現・連結子会社)。 |
| 平成4年3月 | エヌエスケイ信販株式会社を吸収合併。「割賦販売法」に基づく割賦購入あっせん業者の登録を当社に変更登録。信販事業、ゴルフ会員権担保ローン、法人向融資事業を当社に継承。 |
| 平成5年7月 | 自動契約機を設置したむじんくんコーナーを新設。 |
| 平成5年7月 | グァム(米国)に保養所賃貸業のACOM PACIFIC,INC.を設立(現・連結子会社)。 |
| 平成5年10月 | 株式を店頭売買有価証券として日本証券業協会に登録。 |
| 平成6年12月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。 |
| 平成8年3月 | 不動産売買、賃貸及び斡旋業としてアコムエステート株式会社を設立(現・連結子会社)。 |
| 平成8年9月 | バンコク(タイ王国)にハイヤーパーチェス事業会社として合弁会社SIAM A&C CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)。 |
| 平成8年9月 | 東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。 |
| 平成8年11月 | インターネット専用決済システム(アコシス)事業を開始。 |
| 平成9年10月 | ビル総合メンテナンス業のエービス株式会社を設立(現・連結子会社)。 |
| 平成10年3月 | AVソフトレンタル事業の受託会社としてアブルス株式会社を設立(現・連結子会社)。 |
| 平成10年7月 | MasterCard Internationalのプリンシパル・メンバー(発行資格人)として発行ライセンスを取得。 |
| 平成11年4月 | アコムMasterCardRの発行を開始。 |
| 平成11年10月 | ソフトバンク・ファイナンス株式会社と共同出資にてインターネットを利用した消費者ローン及びクレジットカードの顧客開拓受託業の合弁会社イー・ネットカード株式会社(平成13年8月株式会社アスコットに商号変更)を設立(現・持分法適用関連会社)。 |
| 平成11年10月 | 総合レンタル事業のアコムレンタル株式会社を設立(現・連結子会社)。 |
| 平成12年6月 | 台北市(台湾)にハイヤーパーチェス事業会社として合弁会社 中租安肯資融股 有限公司(CHAILEASE
ACOM FINANCE CO.,LTD.)を設立(現・持分法適用関連会社)。 |
| 平成12年8月 | ケイマン諸島(英国領)に特別目的会社ACOM CAPITAL CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)。 |
| 平成12年10月 | ジューキクレジット株式会社(平成13年9月ジェイシーケイクレジット株式会社に商号変更)の全株式を取得(現・連結子会社)。 |
| 平成12年11月 | 労働者派遣事業及び各種事務処理受託業のエイビーパートナー株式会社を設立(現・連結子会社)。 |
| 平成13年3月 | アイ・アール債権回収株式会社への出資(現・連結子会社)。 |
| 平成13年8月 | 株式会社東京三菱銀行、三菱信託銀行株式会社、株式会社ディーシーカード及び株式会社ジャックスとの共同出資により、新形態のノンバンク会社株式会社東京三菱キャッシュワンを設立(現・持分法適用関連会社) |