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旧安田火災海上保険

損害保険会社大手、芙蓉系、業界2位、安田火災海上保険と日産火災海上保険は02年7月に合併し、「損害保険ジャパン」に。

 
年月
沿革
1887年(明治20年)7月 東京火災の設立
1888年(明治21年)10月 東京火災の営業開始(火災保険の祖)
1893年(明治26年)12月 東京火災、消防組を設置
1893年(明治26年)6月 東京火災、安田財閥の傘下に入る
1893年(明治26年)9月 帝国海上の設立
1908年(明治41年)8月 第一機罐の設立
1944年(昭和19年)2月 東京火災・帝国海上・第一機罐の合併により安田火災海上を設立
1953年(昭和28年)4月 IBMパンチ・カード・システムの採用
1958年(昭和33年)9月 ブラジルに合弁会社南米保険( のち南米安田社)を設立
1962年(昭和37年)9月 アメリカにフェデレーション保険(のち米国安田社)を設立
1963年(昭和38年)12月 自動車保険の政策転換
1969年(昭和44年)4月 長期総合保険の発売
1971年(昭和46年)4月 代理店研修生制度の発足
1973年(昭和48年)5月 イギリスに英国安田社(のち欧州安田社)を設立
1974年(昭和49年)1月 事務本部ビル(コンピュータ・センター)の竣工
1974年(昭和49年)4月 所得補償保険の発売
1976年(昭和51年)4月 安田火災海上本社ビルの竣工
1976年(昭和51年)6月 (財)安田火災美術財団を設立
1977年(昭和52年)10月 (財)安田火災記念財団を設立
1978年(昭和53年)4月 県別営業体制の確立
1979年(昭和54年)4月 積立ファミリー交通傷害保険の発売
1982年(昭和57年)6月 全店全種目オンライン・システムの完成
1983年(昭和58年)10月 NCP(ニュー・センチュリー・プロジェクト)の発足
1984年(昭和59年)8月 安田火災カード・YOU YOUの発行
1984年(昭和59年)10月 安田火災スピリットの発表
1985年(昭和60年)5月 安田火災ファイナンシャル・プランニングサービス(株)を設立
1985年(昭和60年)6月 千里ビル(第2コンピュータ・センター)の竣工
1985年(昭和60年)7月 日本損害保険協会会長会社となる※平成8年6月まで
1985年(昭和60年)11月 第Ⅲ次業務革新スタート
1986年(昭和61年)4月 地区本部制の実施
1986年(昭和61年)4月 医療費用保険の発売
1986年(昭和61年)11月 積立家族傷害保険の発売
1987年(昭和62年)3月 元受保険料1兆円を突破
1987年(昭和62年)6月 (株)安田総合研究所を設立
1987年(昭和62年)7月 日本損害保険協会会長会社となる※昭和63年6月まで
1988年(昭和63年)4月 財形傷害保険の発売
1988年(昭和63年)9月 山梨総合研修センターの竣工
1988年(昭和63年)10月 創業100周年を迎える
1989年(平成元年)4月 国債の窓口販売の開始
1989年(平成元年)10月 介護費用保険の発売
1989年(平成元年)12月 NCP(ニュー・センチュリー・プロジェクト)Ⅱの発足
1990年(平成2年)1月 シンガポールにアジア安田社を設立
1990年(平成2年)4月 保険金請求書類省略サービス(Q.P.S)の開始
1991年(平成3年)3月 安田火災ラッセルモデルの開発
1991年(平成3年)4月 安田火災長寿ライフサポート(株)を設立
1991年(平成3年)7月 日本損害保険協会会長会社となる※平成4年6月まで
1991年(平成3年)8月 広域災害支援システムの開発
1991年(平成3年)10月 衛星通信利用による社内衛星放送の開始
1992年(平成4年)3月 海外旅行傷害保険契約者向け全世界キャッシュレス治療サービス体制の完成
1992年(平成4年)4月 第Ⅱ次業務革新スタート
1992年(平成4年)7月 大手町フィナンシャルセンターの竣工
1992年(平成4年)11月 年金払積立傷害保険の発売
1993年(平成5年)1月 「長寿ライフデスク」本社ビルにオープン
1993年(平成5年)3月 総合的ALMシステム「ROOTS(ルーツ)」の稼働
1993年(平成5年)4月 中期戦略「ニューチャレンジ21」の開始
1993年(平成5年)7月 アイ・エヌ・エイ生命保険(株)に出資
1993年(平成5年)11月 ロイズ法人会員への加盟決定
1994年(平成6年)1月 総合事故対応システム「SAILING(セイリング)21」の稼働
1994年(平成6年)1月 イギリスに安田火災ヨーロッパ社を設立
1994年(平成6年)7月 環境管理システムの導入
1994年(平成6年)8月 新戦略「新拡大均衡」の開始
1994年(平成6年)9月 「消費者志向優良企業」として通産大臣表彰を受賞
1994年(平成6年)10月 団体長期障害所得補償保険の発売
1994年(平成6年)10月 北京に中国部を新設
1995年(平成7年)1月 阪神・淡路大震災で本社、現地に災害対策本部を設置
1996年(平成8年)4月 新中期計画「KAKUSHIN21」の開始
1996年(平成8年)4月 全管理職にマネジメント職群人事制度を導入(年俸制)
1996年(平成8年)8月 アイ・エヌ・エイ生命保険(株)との提携強化を発表
1996年(平成8年)10月 アイ・エヌ・エイ生命保険(株)の「業務の代理、事務の代行」の開始
1996年(平成8年)12月 安田火災ベンチャーキャピタル(株)を設立
1997年(平成9年)6月 タイ安田社設立
1997年(平成9年)9月 「土日休日お客様相談センター」の開設
1997年(平成9年)10月 全社情報ネットワーク稼働
1997年(平成9年)11月 安田リスクエンジニアリング(株)設立
1997年(平成9年)11月 事務本部ビルで「ISO14001」の認証を国内金融機関で初めて取得
1997年(平成9年)11月 ベトナムにユナイテッド・インシュアランス・カンパニー・オブ・ベトナム設立
1998年(平成10年)3月 安田火災メキシコ保険会社設立
1998年(平成10年)3月 安田火災グローバル投信投資顧問(株)が投信免許取得
1998年(平成10年)5月 後藤会長(当時)、国連環境計画(UNEP)より、「グローバル500」賞を受賞
1998年(平成10年)8月 環境レポート発刊
1998年(平成10年)9月 「カーオーナーズ保険」発売
1999年(平成11年)2月 TCW社と資産運用業務で提携
1999年(平成11年)4月 新中期経営計画開始
1999年(平成11年)4月 アイ・エヌ・エイひまわり生命保険(株)に追加出資
1999年(平成11年)4月 「わかりやすい保険証券」発行開始
1999年(平成11年)4月 (財)安田火災環境財団設立
1999年(平成11年)4月 安田企業投資(株)を設立
1999年(平成11年)4月 代理店による投信販売開始
1999年(平成11年)5月 ダイレクト計上システム稼働
1999年(平成11年)5月 安田火災シグナ証券(株)設立
1999年(平成11年)7月 日本損害保険協会会長会社となる※平成12年6月まで
1999年(平成11年)9月 安田火災グリーンオープン(環境ファンド)発売
1999年(平成11年)10月 カーオーナーズ保険『ONE』発売
1999年(平成11年)10月 本社ISO14001認証取得(損保初)
1999年(平成11年)11月 メセナ国際賞受賞(ゴッホ美術館への寄付)
2000年(平成12年)4月 「介護補償保険」発売
2000年(平成12年)7月 ポイント制退職金制度導入(全従業員対象)
2000年(平成12年)8月 第一生命社との包括業務提携締結
2000年(平成12年)10月 事業者向け専用自動車保険カーオーナーズ保険『TEN』発売
2000年(平成12年)11月 わかりやすい保険証券で実用新案権取得
2000年(平成12年)11月 安田火災フィナンシャルギャランティー損害保険(株)を設立
2001年(平成13年)1月 アイ・エヌ・エイひまわり生命保険(株)過半数株式取得、安田火災ひまわり生命保険(株)へ社名変更
2001年(平成13年)2月 契約者向けインターネットサービス「Y's club」開始
2001年(平成13年)4月 第10回地球環境大賞「環境大臣賞」受賞
2001年(平成13年)7月 企業・団体募集向け医療保険「AND」発売
2001年(平成13年)8月 (株)損保ジャパン・リスクマネジメント発足
2001年(平成13年)10月 新事故対応システム「クローバーサポート」開発
2001年(平成13年)11月 安田火災シグナ証券が確定拠出年金運営管理機関登録を完了(安田火災本体は2002年1月登録完了)
2001年(平成13年)12月 安田火災ひまわり生命を100％子会社化
2001年(平成13年)12月 メセナ大賞2001「メセナ大賞」を受賞
2002年(平成14年)2月 日産火災海上保険株式会社との合併契約締結
2002年(平成14年)4月 第一ライフ損害保険株式会社と合併
2002年(平成14年)5月 株式会社クレディセゾン、セゾン自動車火災保険株式会社と業務提携
2002年(平成14年)7月 日産火災海上保険と合併し、「損害保険ジャパン」として発足。存続会社は安田火災。

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