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ヤマダ電機 |
家電量販店最大手、イトーヨーカ堂からダイクマ買収、コジマを抜いて売上高トップに。 |
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当社(昭和53年6月1日設立、昭和62年3月11日商号を日本電線工業株式会社から株式会社ヤマダ電機に変更、同年3月15日本店を東京都東村山市から群馬県前橋市に移転、額面500円)は、株式会社ヤマダ電機(昭和58年9月1日設立、本店の所在地群馬県前橋市、額面50,000円、以下「旧株式会社ヤマダ電機」という)の株式額面を変更するため、昭和62年5月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧株式会社ヤマダ電機でありますから、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり、合併期日までは実質上の存続会社について記載いたします。なお、事業年度の期数は、形式上の存続会社の期数を継承しておりますので、昭和62年5月21日より始まる事業年度を第11期といたしました。 |
年月
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沿革
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昭和58年9月 | 会社設立。「前橋南店」を開設し、本格的チェーン展開を開始。 |
昭和59年3月 | 物流部門の強化と効率化のため、前橋市朝倉町に「流通センター」を開設。 |
昭和60年4月 | 他県への出店第1号店として埼玉県深谷市に「深谷店」を開設、同時に多店舗化に対応し、物流部門の強化のため、流通センターを増築。 |
昭和61年5月 | 財務情報および顧客情報の即時収集のため、全店POSシステム、並びに大型汎用コンピュータを導入。 |
昭和61年7月 | FC第1号店として長野県佐久市に出店。以後、FCチェーン展開を行う。 |
昭和62年5月 | 株式額面変更のため、株式会社ヤマダ電機(昭和53年6月1日設立)と合併(合併比率1:100)。 |
昭和62年12月 | 本社ビル(前橋市日吉町)完工。本社を移転。又、同ビル1階に大型総合家電店舗(核店舗)の第1号店として「テックランド本店」を開設。以後、核店舗戦略の展開を開始。 |
昭和63年3月 | AV(オーディオ・ビジュアル)商品を専門とする専門特化型店舗「A&Vビックス高崎店」を開設、同時に同敷地内にビデオ・CDソフトのレンタル店「リングス高崎店」を開設。以後、専門特化型店舗およびソフト提供店舗の複合化戦略を開始。 |
平成元年3月 | 日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。 |
平成2年9月 | 「A&Vビックス高崎店」をパソコン専門店に改装。「コンピュータ館」の展開を開始。 |
平成3年2月 | フランチャイジーの解散にともない、10店舗を直営店とする。 |
平成3年3月 | コンピュータ関連の開発、販売の関係会社「テック情報システム株式会社」を設立。(平成13年9月清算) |
平成4年7月 | 九州地区への出店第一号として宮崎県宮崎市に「テックランド宮崎店」を開設。 |
平成5年12月 | 群馬県渋川市のテックランド渋川店を直営店とする。 |
平成7年10月 | 東北地区への出店第一号として仙台市泉区に「テックランド仙台泉店」を開設。 |
平成9年2月 | 中京地区への出店第一号として愛知県日進市に「テックランド日進店」を開設。 |
平成9年4月 | 業務提携先との取引開始。(平成11年10月業務提携解消) |
平成9年6月 | 産業廃棄物の処理、リサイクルの関係会社「株式会社シー・アイ・シー」を設立。 |
平成9年7月 | 中国・四国地方への出店第一号として岡山県岡山市に「テックランド岡山店」を開設。 |
平成9年12月 | 鹿児島県鹿児島市に関係会社「南九州ヤマダ電機株式会社」を設立。 |
平成10年9月 | 近畿地区への出店第一号として「テックランド姫路店」を開設。 |
平成12年9月 | 東京証券取引所市場第一部に上場。 |
平成13年4月 | 北海道地区への出店第一号店として北海道札幌市に「テックランド手稲店」を開設。 |
平成13年7月 | 沖縄県宜野湾市に関係会社「株式会社沖縄ヤマダ電機」を設立。 |
平成13年9月 | 和光電気株式会社との合弁会社(関係会社)「株式会社和光ヤマダ電機」を設立。 |
平成14年2月 | 株式会社ワイエスティジャパンに資本出資。(関係会社となる) |