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東洋経済新報社 |
出版社、経済関連を中心とした雑誌・書籍の出版、週刊東洋経済・会社四季報など。 |
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沿革
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明治28年11月 | 町田忠治(のち政界入りし民政党総裁)により東京市牛込区に東洋経済新報社設立、旬刊「東洋経済新報」を創刊。 |
明治35年4月 | 初の単行本「経済学綱要」刊行。 |
明治40年5月 | 合名会社東洋経済新報社に改組。 |
大正7年11月 | 関西支社設置。 |
大正10年11月 | 株式会社東洋経済新報社に改組。 |
大正13年11月 | 製版工場を新設。 |
昭和6年6月 | 日本橋区本町一丁目に本社移転。 |
昭和9年5月 | 英文誌「オリエンタル・エコノミスト」創刊。 |
昭和11年6月 | 「会社四季報」創刊。 |
昭和12年8月 | 名古屋支社設置。 |
昭和20年4月 | 編集の一部と印刷工場を秋田県横手町に疎開。 |
昭和20年11月 | 印刷工場を品川区上大崎町に新設。 |
昭和35年8月 | 東洋経済不動産株式会社設立。 |
昭和36年10月 | 中央区日本橋本石町(現在地)に本社ビル新築。 |
昭和43年2月 | 印刷部門の業務を分離し、東洋経済印刷株式会社を設立(現 連結子会社)。 |
昭和48年10月 | 中央区日本橋本町に貸しビル建設。 |
昭和56年8月 | 地域情報のオンラインサービス開始(データベース事業に進出)。 |
昭和62年2月 | 株式会社東洋経済リサーチセンター設立(現 連結子会社)。 |
昭和62年9月 | ニューヨークに駐在員事務所設置。 |
平成元年3月 | ニューヨークにトーヨーケイザイアメリカ社設立。 |
平成元年10月 | 株式会社日本橋マルシェ設立(現 連結子会社)。 |
平成13年6月 | 格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)と業務提携。 |