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| 東急建設 |
総合建設会社(ゼネコン)中堅、東急グループ。 |
| 東急建設株式会社は、昭和21年3月に創立された東京建設工業株式会社を前身としている。その後、同社は昭和29年8月東急不動産株式会社と合併し、同社建設工業部となり5年余にわたりその建設部門を担当した。昭和34年11月11日、東急不動産株式会社より分離独立し、新会社として東急建設株式会社が設立された。 (注) 昭和38年6月1日、関東民生産業株式会社と合併したため、登記上の設立年月日は昭和23年11月15日となっている。 |
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年月
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沿革
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| 昭和20年9月 | 東京急行電鉄(株)が社内に臨時戦後復興委員会を設置、東急事業団として建設会社の設立を検討 |
| 昭和21年3月 | 東京建設工業(株)を設立 |
| 昭和29年8月 | 東急不動産(株)と合併、同社の建設工業部となる |
| 昭和34年11月11日 | 東急不動産株式会社より分離独立し、新会社として東急建設株式会社が設立 |
| 昭和24年10月 | 当社は建設業法による建設大臣登録(ハ)第157号の登録を完了 |
| 昭和38年6月 | 当社は定款の一部を変更し、事業目的に不動産の売買及び賃貸業を追加する。 |
| 昭和38年9月 | 当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 昭和42年8月 | 当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え |
| 昭和44年4月 | 当社株式を大阪証券取引所市場第一部に上場 |
| 昭和47年6月 | 田園都市設備工業㈱(現連結子会社)設立 |
| 昭和48年2月 | ㈱東邦レジャー(現東建産業㈱連結子会社)設立 |
| 昭和48年7月 | 当社は建設業法改正により建設大臣許可(特－48)第1300号の許可を受ける。 |
| 昭和48年12月 | 当社は宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1737号の免許を受ける。 |
| 昭和55年4月 | GUAMPACIFICTOKYUCONSTRUCTION,INC.(現連結子会社)設立 |
| 昭和55年12月 | ㈱栃木東急ゴルフ倶楽部(現㈱思い川東急ゴルフ倶楽部連結子会社)設立 |
| 昭和59年12月 | 当社は定款の一部を変更し、事業目的にゴルフ場及び宿泊施設の経営を追加する。 |
| 昭和62年2月 | 東建リニューアル㈱(現東急リニューアル㈱連結子会社)設立 |
| 昭和63年3月 | ㈱ライフシステムズ(現連結子会社)を設立し、高齢者コミュニティ事業を開始 |
| 昭和63年6月 | ㈱シティ弘前ホテル(現連結子会社)設立 |
| 平成元年8月 | ㈱四日市東急ゴルフ倶楽部(現連結子会社)設立 |