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東海東京証券

証券会社中堅、中部・東海が地盤、旧東京証券・遠山証券・日興證券投信販売の3社が合併して発足、東海丸万証券と東京証券が合併。


 
年月
沿革
昭和4年6月 株式会社高山商店設立。
昭和5年8月 東京株式取引所一般取引員の免許を取得。
昭和19年4月 日本証券取引所取引員の免許を取得。
昭和22年1月 商号を六鹿証券株式会社と変更。
昭和23年9月 証券取引法による証券業者登録。
昭和24年4月 東京・大阪両証券取引所正会員登録。
昭和36年4月 小山証券株式会社と合併。福岡証券取引所正会員登録。
昭和39年10月 株式会社六鹿商店と合併。
昭和43年4月 証券会社の免許制移行に伴う1号から4号の免許取得。
昭和44年12月 商号を東京証券株式会社と変更。
昭和56年10月 遠山證券株式会社及び日興證券投資信託販売株式会社と合併。名古屋証券取引所正会員登録。
昭和59年10月 扶桑証券株式会社と合併。札幌証券取引所正会員登録。
昭和62年6月 東京証券取引所及び大阪証券取引所第二部上場。
平成元年3月 東京証券取引所及び大阪証券取引所第一部に指定替。
平成2年3月 名古屋証券取引所第一部上場。
平成10年12月 証券会社の登録制移行に伴う証券業の登録。
  証券会社の登録制移行に伴う元引受業の認可。
平成12年10月 東海丸万証券株式会社と合併。商号を東海東京証券株式会社と変更。
  東海丸万証券株式会社との合併に伴い、東海東京建物管理株式会社(連結子会社)、株式会社東海東京調査センター(連結子会社)、東海東京セキュリティーズ(アジア)リミテッド(連結子会社)、宇都宮証券株式会社(連結子会社)、東海東京サービス株式会社(連結子会社)、東海東京イノベーション株式会社(連結子会社)、株式会社東海東京投資顧問(持分法適用関連会社)が関係会社となる。
平成14年3月 期末現在の国内店舗は、79店舗。


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