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東京海上火災保険 |
損害保険会社最大手、ミレア保険グループ、東京海上と日動火災は持ち株会社「ミレアホールディングス」を設立し経営統合。 |
年月
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沿革
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明治12年(1879)8月 | 東京海上保険会社の創業(資本金60万円)貨物保険の発売 |
明治13年(1880)9月 | 英、仏、米国での営業開始 |
明治17年(1884)2月 | 船舶保険の発売 |
明治21年(1888)5月 | 火災保険会(明治火災の前身)の設立 |
明治23年(1890)11月 | 社名を東京海上保険株式会社と改称 |
明治24年(1891)1月 | 明治火災保険株式会社の設立 |
2月 | 火災保険の発売 |
明治27年(1894)7月 | 各務(かがみ)鎌吉を英国営業調査のためロンドンに派遣 |
明治32年(1899)6月 | 英国のウィリス商会に代理店を委嘱 |
明治44年(1911)11月 | 米国のアップルトン・コックス社に総代理店を委嘱(海上保険営業を開始) |
大正3年(1914)3月 | 運送保険、自動車保険の発売 |
大正7年(1918)4月 | 社名を東京海上火災保険株式会社と改称 |
5月 | 米国のジョンソン・ヒギンズ社に総代理店を委嘱(火災保険営業を開始) |
大正8年(1919)3月 | 三菱海上火災保険株式会社の設立 |
大正11年(1922)7月 | 米国にスタンダード保険会社を設立(株式の99.6%を保有) |
大正15年(1926)4月 | 傷害、ガラス、盗難および旅行傷害保険の発売 |
昭和3年(1928)11月 | 米国にスタンダード・シュアティ・アンド・カジュアルティ保険会社を設立(株式の94.6%を保有) |
昭和8年(1933)11月 | 財団法人損害保険事業研究所を設立(100万円を寄付) |
昭和12年(1937)6月 | 航空保険の発売 |
昭和14年(1939)10月 | 財団法人各務(かがみ)記念財団を設立 |
昭和19年(1944)3月 | 東京海上、明治火災、三菱海上の3社が合併し、東京海上火災保険株式会社を設立(資本金8,000万円) |
昭和23年(1948)9月 | 信用保険の発売 |
昭和24年(1949)3月 | 労働者災害補償責任保険の発売 |
5月 | 株式を東京証券取引所に上場 |
昭和26年(1951)10月 | 事務機械化の開始 |
昭和27年(1952)4月 | 保証保険の発売 |
昭和30年(1955)12月 | 自賠責保険の発売 |
昭和31年(1956)5月 | 機械保険、組立保険の発売 |
昭和32年(1957)12月 | 賠償責任保険の発売 |
昭和35年(1960)3月 | 原子力損害賠償責任保険の発売 |
6月 | 建設工事保険の発売 |
昭和36年(1961)1月 | 住宅総合保険の発売 |
6月 | 動産総合保険の発売 |
昭和38年(1963)8月 | 米国においてADR(米国預託証券)を発行 |
昭和41年(1966)6月 | 家計保険としての地震保険の発売 |
8月 | 国立事務センター落成 |
昭和44年(1969)4月 | 長期総合保険の発売 |
昭和45年(1970)4月 | 自動車損害サービスセンターの設置開始 |
昭和45年(1970)9月 | 英国にトウキョウ・マリンUKを設立 |
昭和48年(1973)1月 | ブラジルにおいてアメリカ・ラチーナ保険会社を設立 |
昭和49年(1974)2月 | 自動車保険オンライン・システムの実施 |
3月 | 東京海上ビル本館落成 家庭用自動車保険の発売(示談代行サービスの開始) |
8月 | 海外旅行傷害保険(独立約款)の発売 |
昭和51年(1976)11月 | 米国にトウキョウ・マリン・マネジメント(TMM)を設立 |
昭和54年(1979)4月 | 積立ファミリー交通傷害保険の発売 |
8月 | 創業100周年 |
昭和56年(1981)12月 | 千里センター落成 |
昭和57年(1982)9月 | 費用・利益保険の発売 |
10月 | SAP(自家用自動車総合保険)の発売 |
昭和59年(1984)5月 | CI導入で新社章制定 |
昭和60年(1985)12月 | 東京海上エム・シー投資顧問株式会社の設立 |
昭和61年(1986)4月 | 医療費用保険の発売 |
11月 | 積立家族傷害保険、積立普通傷害保険の発売 |
12月 | 東京海上ビル新館落成 |
昭和62年(1987)7月 | 東京海上市川研修センター落成 |
9月 | 東京海上能力開発センター落成 |
昭和63年(1988)10月 | ETS(第三次総合機械化)の本格稼働 |
平成元年(1989)1月 | 株式会社東京海上安心百十番の設立 |
4月 | 国債窓販業務の開始 |
10月 | 介護費用保険の発売 |
平成2年(1990)8月 | 全支店を対象として社内衛星放送開始 |
平成3年(1991)9月 | グリーン・コミティー(地球環境保護推進委員会)を設置 |
12月 | 東京海上キャピタル株式会社の設立 |
平成4年(1992)4月 | 株式会社東京海上研究所の設立 |
11月 | 年金払積立傷害保険の発売 |
平成6年(1994)4月 | 東京海上東日本研修センター落成 |
6月 | 東京海上西日本研修センター落成 |
平成7年(1995)5月 | 株式会社東京海上ヒューマン・リソーシズ・アカデミー設立 |
平成8年(1996)6月 | 東京海上ベターライフサービス株式会社設立 |
8月 | 東京海上リスクコンサルティング株式会社設立 東京海上あんしん生命保険株式会社設立 |
平成9年(1997)5月 | 5年ごと利差配当付総合終身保険「3つのあんしん」の発売(東京海上あんしん生命) |
平成10年(1998)7月 | 本部制(国内14・海外1)の導入を中心とする大幅な機構改革の実施 |
10月 | TAP(総合自動車保険)の発売 |
5年 | ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険「長割り終身」の発売(東京海上あんしん生命) |
12月 | 投資信託商品の販売開始 |
平成11年(1999)5月 | 異常気象保険の発売 |
8月 | 創業120周年 |
10月 | 365日あんしんサービスの開始 |
11月 | 東京海上事務アウトソーシング株式会社設立 |
12月 | 積立自動車保険の発売 |
平成12年(2000)3月 | トウキョウ・ミレニアム再保険会社設立 |
4月 | 新型海外旅行傷害保険の発売 |
6月 | e-リスク保険の発売 |
平成13年(2001)1月 | レディーガード保険の発売 |
平成13年(2001)3月 | 天候デリバティブ(定型パターン)の発売 |
7月 | 「がん保険」「医療保険」「介護保険」の発売 |
10月 | 海外旅行保険の発売 ねんきん博士(利率保証型積立傷害保険)の発売 |
平成14年(2002)3月 | 株式上場を廃止 |
6月 | 中国・中国人民保険公司(PICC)、韓国・三星火災海上保険株式会社と業務提携に関する覚書を締結 超保険の発売 |