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東京海上火災保険

損害保険会社最大手、ミレア保険グループ、東京海上と日動火災は持ち株会社「ミレアホールディングス」を設立し経営統合


年月
沿革
明治12年(1879)8月 東京海上保険会社の創業(資本金60万円)貨物保険の発売
明治13年(1880)9月 英、仏、米国での営業開始
明治17年(1884)2月 船舶保険の発売
明治21年(1888)5月 火災保険会(明治火災の前身)の設立
明治23年(1890)11月 社名を東京海上保険株式会社と改称
明治24年(1891)1月 明治火災保険株式会社の設立
2月 火災保険の発売
明治27年(1894)7月 各務(かがみ)鎌吉を英国営業調査のためロンドンに派遣
明治32年(1899)6月 英国のウィリス商会に代理店を委嘱
明治44年(1911)11月 米国のアップルトン・コックス社に総代理店を委嘱(海上保険営業を開始)
大正3年(1914)3月 運送保険、自動車保険の発売
大正7年(1918)4月 社名を東京海上火災保険株式会社と改称
5月 米国のジョンソン・ヒギンズ社に総代理店を委嘱(火災保険営業を開始)
大正8年(1919)3月 三菱海上火災保険株式会社の設立
大正11年(1922)7月 米国にスタンダード保険会社を設立(株式の99.6%を保有)
大正15年(1926)4月 傷害、ガラス、盗難および旅行傷害保険の発売
昭和3年(1928)11月 米国にスタンダード・シュアティ・アンド・カジュアルティ保険会社を設立(株式の94.6%を保有)
昭和8年(1933)11月 財団法人損害保険事業研究所を設立(100万円を寄付)
昭和12年(1937)6月 航空保険の発売
昭和14年(1939)10月 財団法人各務(かがみ)記念財団を設立
昭和19年(1944)3月 東京海上、明治火災、三菱海上の3社が合併し、東京海上火災保険株式会社を設立(資本金8,000万円)
昭和23年(1948)9月 信用保険の発売
昭和24年(1949)3月 労働者災害補償責任保険の発売
5月 株式を東京証券取引所に上場
昭和26年(1951)10月 事務機械化の開始
昭和27年(1952)4月 保証保険の発売
昭和30年(1955)12月 自賠責保険の発売
昭和31年(1956)5月 機械保険、組立保険の発売
昭和32年(1957)12月 賠償責任保険の発売
昭和35年(1960)3月 原子力損害賠償責任保険の発売
6月 建設工事保険の発売
昭和36年(1961)1月 住宅総合保険の発売
6月 動産総合保険の発売
昭和38年(1963)8月 米国においてADR(米国預託証券)を発行
昭和41年(1966)6月 家計保険としての地震保険の発売
8月 国立事務センター落成
昭和44年(1969)4月 長期総合保険の発売
昭和45年(1970)4月 自動車損害サービスセンターの設置開始
昭和45年(1970)9月 英国にトウキョウ・マリンUKを設立
昭和48年(1973)1月 ブラジルにおいてアメリカ・ラチーナ保険会社を設立
昭和49年(1974)2月 自動車保険オンライン・システムの実施
3月 東京海上ビル本館落成
家庭用自動車保険の発売(示談代行サービスの開始)
8月 海外旅行傷害保険(独立約款)の発売
昭和51年(1976)11月 米国にトウキョウ・マリン・マネジメント(TMM)を設立
昭和54年(1979)4月 積立ファミリー交通傷害保険の発売
8月 創業100周年
昭和56年(1981)12月 千里センター落成
昭和57年(1982)9月 費用・利益保険の発売
10月 SAP(自家用自動車総合保険)の発売
昭和59年(1984)5月 CI導入で新社章制定
昭和60年(1985)12月 東京海上エム・シー投資顧問株式会社の設立
昭和61年(1986)4月 医療費用保険の発売
11月 積立家族傷害保険、積立普通傷害保険の発売
12月 東京海上ビル新館落成
昭和62年(1987)7月 東京海上市川研修センター落成
9月 東京海上能力開発センター落成
昭和63年(1988)10月 ETS(第三次総合機械化)の本格稼働
平成元年(1989)1月 株式会社東京海上安心百十番の設立
4月 国債窓販業務の開始
10月 介護費用保険の発売
平成2年(1990)8月 全支店を対象として社内衛星放送開始
平成3年(1991)9月 グリーン・コミティー(地球環境保護推進委員会)を設置
12月 東京海上キャピタル株式会社の設立
平成4年(1992)4月 株式会社東京海上研究所の設立
11月 年金払積立傷害保険の発売
平成6年(1994)4月 東京海上東日本研修センター落成
6月 東京海上西日本研修センター落成
平成7年(1995)5月 株式会社東京海上ヒューマン・リソーシズ・アカデミー設立
平成8年(1996)6月 東京海上ベターライフサービス株式会社設立
8月 東京海上リスクコンサルティング株式会社設立
東京海上あんしん生命保険株式会社設立
平成9年(1997)5月 5年ごと利差配当付総合終身保険「3つのあんしん」の発売(東京海上あんしん生命)
平成10年(1998)7月 本部制(国内14・海外1)の導入を中心とする大幅な機構改革の実施
10月 TAP(総合自動車保険)の発売
5年 ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険「長割り終身」の発売(東京海上あんしん生命)
12月 投資信託商品の販売開始
平成11年(1999)5月 異常気象保険の発売
8月 創業120周年
10月 365日あんしんサービスの開始
11月 東京海上事務アウトソーシング株式会社設立
12月 積立自動車保険の発売
平成12年(2000)3月 トウキョウ・ミレニアム再保険会社設立
4月 新型海外旅行傷害保険の発売
6月 e-リスク保険の発売
平成13年(2001)1月 レディーガード保険の発売
平成13年(2001)3月 天候デリバティブ(定型パターン)の発売
7月 「がん保険」「医療保険」「介護保険」の発売
10月 海外旅行保険の発売
ねんきん博士(利率保証型積立傷害保険)の発売
平成14年(2002)3月 株式上場を廃止
6月 中国・中国人民保険公司(PICC)、韓国・三星火災海上保険株式会社と業務提携に関する覚書を締結
超保険の発売
   


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