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旧東海銀行

三和銀行、東洋信託銀行と共同で持ち株会社「UFJホールディングス」を設立、三和銀行と合併、「UFJ銀行」に。


 
年月
沿革
昭和16年6月 株式会社愛知銀行、株式会社名古屋銀行、株式会社伊藤銀行の三行合併により公称資本金37,600千円(内払込資本金27,250千円)をもって東海銀行設立。
昭和20年9月 中央信託株式会社(現・中央三井信託銀行株式会社)の営業を譲り受け、信託業務の兼営を開始。
株式会社岡崎銀行、株式会社稲沢銀行、株式会社大野銀行の三行を合併。
昭和22年12月 外国為替取扱銀行に指定され、外国為替業務を開始。
昭和24年5月 名古屋、東京及び大阪証券取引所に当行株式上場。
昭和36年9月 経営相談所(現・東海総合研究所)を設置。
昭和37年12月 長短金融分離方針により信託業務に関する営業を中央信託銀行株式会社(現・中央三井信託銀行株式会社)に譲渡。
昭和38年8月 ロンドン支店開設(当行初の海外支店)。
昭和40年3月 ニューヨーク支店開設。
昭和40年6月 わが国初の全店為替オンラインシステム「エデックス」稼動。
昭和43年9月 貿易相談所(現・貿易投資相談所)開設。
昭和45年7月 セントラルシステムズ株式会社を設立(現・株式会社ユーフィット、連結子会社)。
昭和46年2月 株式会社ミリオンホームセンターを設立(現・ミリオン信用保証株式会社、連結子会社)。
昭和46年8月 新東京支店(現・東京営業部)ビル竣工、東京地区の機能充実。
昭和48年8月 預金及び為替を中心とする第1次オンラインシステムが本格稼動。
昭和49年6月 加州東海銀行設立(当行初の全額出資現地法人、現・連結子会社)。
昭和50年5月 財団法人東海財団を設立。
昭和51年1月 オランダ東海銀行を設立(現・連結子会社)。
昭和52年1月 東海アジアリミテッドを設立(現・連結子会社)。
昭和52年4月 第二次総合オンラインシステム「システム100」本格稼動。
昭和54年5月 譲渡性預金(CD)の取扱いを開始。
昭和57年9月 本部機構を抜本的に改革し、三本部制を導入。
昭和58年4月 国債等公共債の窓口販売を開始。
昭和58年9月 財団法人東海銀行国際財団を設立。
昭和59年4月 東海ファイナンス(スイス)リミテッドを設立(現・スイス東海銀行、連結子会社)。
昭和59年6月 既発公共債の売買を行うディーリング業務に参入。
昭和59年12月 わが国初のバンクPOSシステムスタート。
昭和60年5月 東海オーストラリア・ファイナンス・コーポレーション・リミテッドを設立(現・連結子会社)。
昭和60年10 月債券先物市場に参加。
昭和61年10月 本格的時価ファイナンスを実施(公募時価発行・米貨建転換社債発行、調達総額362億円)。
昭和61年12月 東京オフショア市場に参加。
昭和61年12月 資金・為替・証券業務の内外一体化を図るため、総合ディーリングルームを開設。
昭和62年1月 カナダ東海銀行を設立(現・連結子会社)。
昭和62年5月 本部組織を大幅に改編し、五本部制に移行。
昭和62年5月 海外金融先物市場に参加。
昭和62年10月 第三次オンラインシステムの本格稼動に向け、新コンピュータセンタービルを新設。
昭和63年3月 国際本部に海外地域部制を導入(米州・欧州・アジアの三地域部)。
昭和63年3月
〜4月
大型ファイナンスを実施(中間発行増資・国内無担保転換社債発行、調達総額1,807億円)。
平成元年2月 連続して大型ファイナンスを実施(公募時価発行・スイスフラン建転換社債発行、調達総額1,527億円)。
平成元年3月 第三次オンラインシステム「TWINS21」本格稼動。
平成元年6月 本部組織を改編し、五本部制からフラット型組織に移行。
平成元年10月 ロンドン証券取引所に当行株式上場。
平成元年12月 パリ、チューリッヒ、ジュネーヴ及びバーゼル証券取引所に当行株式上場。
平成2年3月 ファイナンスを実施(公募時価発行、調達総額1,389億円)。
平成2年12月 東海インターナショナル・リミテッドのモルガングレンフェル持分を買い取り、当行の100%子会社化(現・欧州東海銀行、連結子会社)。
平成3年10月 三和信用金庫を合併。
平成4年1月 東海インターナショナル・リミテッドが日本国際投資銀行を統合し、欧州東海銀行に改組(現・連結子会社)。
平成7年1月 金融制度改革を受け、東海インターナショナル証券株式会社を設立(現・連結子会社)。
平成7年8月 東海信託銀行株式会社を設立(現・連結子会社)
平成8年4月 第1回優先株式を発行(海外市場における私募、調達総額1,000億円)。
平成8年5月 本部組織を改編し、機能本部制を導入するとともに、地区母店制を導入。
平成9年1月 大阪信用組合から事業を譲り受け。
平成10年5月 本部組織を改編し、カンパニー制を導入。
平成10年6月 執行役員制度を導入。
平成10年9月 株式会社あさひ銀行と戦略的提携を検討することで基本合意し、翌10月業務提携委員会を設置。
平成11年3月 ファイナンスを実施(第三者割当・普通株式、調達総額1,219億円)。
公的資金を受け入れ、第2回優先株式(第三者割当、調達総額3,000億円)、第3回優先株式(第三者割当、調達総額3,000億円)を発行。
平成11年10月 株式会社あさひ銀行と「マルチリージョナルバンク」の創設に向けて金融持株会社を設立すること、及び傘下子会社を含めた運営について合意。
平成12年3月 株式会社あさひ銀行、株式会社三和銀行と持株会社を活用した統合を行うことで基本合意(平成13年4月を目処に3行で持株会社を設立)。
平成12年6月 株式会社あさひ銀行は経営統合への参加を見送り、当行と株式会社三和銀行は平成13年4月を目処に共同で持株会社の設立、同14年4月を目処に持株会社傘下での合併を検討。
平成12年7月 東洋信託銀行株式会社を加えた3行で持株会社を設立し、経営統合を行うことで基本合意。
平成13年4月 株式移転により共同で「株式会社UFJホールディングス」を設立。その完全子会社となる。
平成13年4月 株式会社三和銀行との合併を平成14年1月に繰り上げ、社名を「株式会社UFJ銀行」とすることで基本合意。
平成14年1月 株式会社三和銀行株式会社東海銀行が合併し、株式会社UFJ銀行となる
  平成14年3月31日現在、国内本支店495、国内出張所90、代理店9、海外支店18、海外出張所5、海外駐在員事務所5、子会社192、関連会社29
   


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