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TKC |
会計情報処理大手、会計事務所・地方公共団体の事務処理受託で首位築。 |
年月
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沿革
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昭和41年10月 | 当社は、昭和41年10月22日、会計事務所の職域防衛・運命打開及び地方公共団体の行政効率向上のための計算センターの経営を目的として、栃木県宇都宮市において設立されました。株式会社栃木県計算センターの設立 |
昭和46年8月 | TKC東京計算センターを開設、以後、全国的に計算センターを展開 |
昭和47年11月 | 株式会社テイケイシイ東京用品センター(平成5年12月 株式会社TKC東京サプライセンターに社名変更)を設立(子会社)[平成12年1月 当社が吸収合併] |
昭和47年11月 | 株式会社テイケイシイ大阪計算センター(昭和62年7月 株式会社TKC大阪用品センター平成5年12月 株式会社TKC大阪サプライセンターにそれぞれ社名変更)を設立(子会社)[平成12年1月 当社が吸収合併] |
昭和47年12月 | 株式会社テイケイシイ岡山計算センター(昭和62年7月 株式会社TKC中四国用品センター、平成5年12月 株式会社TKC中四国サプライセンターにそれぞれ社名変更)を設立(子会社)[平成12年1月 当社が吸収合併] |
昭和47年9月 | 株式会社テイケイシイに商号変更 |
昭和47年9月 | 株式会社テイケイシイ東北計算センター(昭和62年7月 株式会社TKC東北用品センター平成5年12月 株式会社TKC東北サプライセンターにそれぞれ社名変更)を設立(子会社)[平成12年1月 当社が吸収合併] |
昭和47年9月 | 株式会社テイケイシイ名古屋計算センター(昭和62年7月 株式会社TKC中部用品センター、平成5年12月 株式会社TKC中部サプライセンターにそれぞれ社名変更)を設立(子会社)[平成12年1月 当社が吸収合併] |
昭和48年11月 | 株式会社テイケイシイ九州計算センター(昭和62年7月 株式会社TKC九州用品センター平成5年12月 株式会社TKC九州サプライセンターにそれぞれ社名変更)を設立(子会社)[平成12年1月 当社が吸収合併] |
昭和50年8月 | 東京ラインプリンタ印刷株式会社を設立(現・連結子会社) |
昭和51年2月 | 株式会社テイケイシイ埼玉計算センター(昭和62年7月 株式会社TKC関信用品センター平成5年12月 株式会社TKC関信サプライセンターにそれぞれ社名変更)を設立(子会社)[平成12年1月 当社が吸収合併] |
昭和53年1月 | TKCシステム開発研究所を開設 |
昭和57年10月 | TKC保安サービス株式会社を設立(現・連結子会社) |
昭和59年10月 | TKC税務研究所を開設 |
昭和60年2月 | 株式会社TKCマネジメントコンサルティングを設立(現・連結子会社) |
昭和60年4月 | TKC沖縄情報サービスセンターを開設、以後、全国的に情報サービスセンターを展開 |
昭和60年8月 | OA技術開発センターを開設 |
昭和61年12月 | 定款上の商号を株式会社TKCに変更 |
昭和62年6月 | 計算センターの名称を情報センターに改称 |
昭和62年7月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
昭和62年9月 | TASK技術開発センターを開設 |
平成2年3月 | TKC東京第2情報センター、TKC新宿南情報センター及びTKC池袋情報センターの情報処理サービス部門を統合しTKC東京統合情報センターを開設 |
平成2年4月 | 株式会社TKC戦略経営研究所を設立[平成12年10月 当社が吸収合併] |
平成3年6月 | TKCデータ・エントリー・センターを開設 |
平成4年11月 | TKC判例検索サービスセンターを開設 |
平成4年1月 | TKC大阪情報センター、TKC京都情報センター及びTKC兵庫県情報センターの情報処理サービス部門を統合しTKC関西統合情報センターを開設 |
平成6年2月 | システム開発センターを開設 |
平成8年3月 | 東京証券取引所市場第一部に指定 |
平成10年1月 | TKC名古屋情報センター、TKC静岡県情報センター及びTKC長野県情報センターの情報処理サービス部門を統合しTKC中部統合情報センターを開設 |
平成10年6月 | 新システム開発センターを開設 |
平成11年7月 | システム開発部門において品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得 |
平成13年3月 | TKC九州情報センター、TKC熊本情報センター及びTKC鹿児島情報センターの情報処理サービス部門を統合しTKC九州統合情報センターを開設 |
平成14年11月 | 当社は登記社名を定款上の商号である株式会社TKCに変更しました。 |