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電通テック

総合セールスプロモーション会社、電通の子会社、販促関連やCM、印刷広告の制作が主力。


 
年月
沿革
昭和25年8月 株式会社電通は、株式会社電通印刷所(資本金1,000千円、東京都千代田区)を設立し、同所に本社工場を設置し商業印刷物の製造を開始する。
昭和42年6月 築地工場を東京都中央区に設置する。
昭和45年12月 定款の事業目的に「宣伝物の制作」を加える。
昭和48年1月 展示物制作部門への営業領域の拡大を計画、ディスプレイ部を新設する。
昭和51年2月 本社工場(東京都千代田区)を東京都品川区に移転し、品川工場とする。
昭和58年1月 商号を電通印刷株式会社に変更する。
昭和62年10月 スペースデザイン室を新設し、商空間及びCIサイン、屋外のメディアの企画開発を新規事業として展開する。
平成元年4月 北海道連絡部(平成8年4月札幌支社として昇格)を札幌市中央区に、名古屋連絡部(平成8年4月名古屋支社として昇格)を名古屋市中区に設置する。
平成2年8月 商号を株式会社電通アクティスに変更する。
平成7年11月 株式会社電通プロックス、株式会社電通コーテック、株式会社電通アクティス(大阪)との4社合併契約を平成7年11月1日付で締結する。
平成8年4月 株式会社電通プロックス、株式会社電通コーテック、株式会社電通アクティス(大阪)を吸収合併し、商号を株式会社電通テックに変更する。
大阪支社(大阪市北区)及び福岡支社(福岡市中央区)を設置する。
平成9年9月 日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録する。
平成10年7月 株式会社照研(現・連結子会社)、商号を株式会社ピクトに変更する。
平成10年10月 基幹情報システムSAP R/3を導入し業務の合理化、効率化を推進する。
平成11年6月 経営の意思決定と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入する。
平成13年1月 米国ハワイ州にDentsu Tec Hawaii, Inc.(非連結子会社、持分法非適用会社)を設立する。
平成13年4月 株式会社デジタルパレット(非連結子会社、持分法非適用会社)を設立する。
平成13年12月 「ISO9001」の認証を取得する。
「プライバシーマーク」の認定を受ける。
株式会社ニューソフトプロダクション(非連結子会社、持分法非適用会社)を清算する。
平成14年2月 「ISO14001」の認証を取得する。
 平成14年4月 中国北京市に中影電通太科広告有限公司(持分法非適用関連会社)を設立する。
   
  (参考)被合併会社 
昭和18年8月 株式会社電通は、日本映画科学研究所、京都映音研究所、合同映画社を吸収して株式会社電通映画社(資本金1,200千円、東京都蒲田区)を設立する。
昭和25年11月 株式会社電通映画社は、民放開局と産業映画の復興の中で、日本初のムービーアドを制作する。
昭和27年4月 株式会社電通は、株式会社大阪電通印刷所(資本金3,000千円、大阪市西区)を設立する。
昭和28年8月 株式会社電通映画社は、日本初のテレビコマーシャル、精工舎(現・セイコー株式会社)の時報コマーシャルを制作する。
昭和31年9月 株式会社電通は、株式会社電通製版所(資本金10,000千円、東京都中央区)を設立する。
昭和43年5月 株式会社大阪電通印刷所は、商号を株式会社電通印刷に変更する。
昭和54年9月 株式会社電通映画社は、イベントに特化した事業制作室を設置する。
昭和55年5月 株式会社電通印刷は、定款の事業目的に「宣伝物の制作」を加える。
昭和59年11月 株式会社電通映画社は、株式会社照研(現・連結子会社)の株式を取得する。
昭和62年7月 株式会社電通製版所は、商号を株式会社電通コーテックに変更する。
昭和63年8月 株式会社電通映画社は、商号を株式会社電通プロックスに変更する。
平成2年4月 株式会社電通印刷は、製版及びデザイン制作のデジタル化の推進を図る。
平成2年8月 株式会社電通印刷は、商号を株式会社電通アクティスに変更する。
平成4年6月 株式会社電通コーテックは、活字組版業務を廃止し、代替に写植作業へ転換する。
平成4年8月 株式会社電通プロックスは、株式会社照研の株式を追加取得し、子会社とする。
平成7年11月 株式会社電通アクティス(東京)、株式会社電通プロックス、株式会社電通コーテック、株式会社電通アクティス(大阪)の4社の合併契約書を平成7年11月1日付で締結する。
平成8年1月 株式会社電通プロックスは、株式会社照研の株式を追加取得し、100%子会社とする。
平成8年4月 株式会社電通アクティス(東京)、株式会社電通プロックス、株式会社電通コーテック、株式会社電通アクティス(大阪)の4社は合併し、商号を株式会社電通テックに変更する。


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