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旧第一勧業銀行

都市銀行大手、71年に都銀6位の第一銀行と同8位の日本勧業銀行が合併、富士銀行を抜いて預金量第1位の新銀行として誕生、第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行が統合して「みずほフィナンシャルグループ」を結成。


 

年月
沿革
昭和46年10月 第一勧業銀行創立
昭和47年3月 「はあと記念財団」設立
8月 「ハートの総合口座」取り扱い開始
10月 銀行界で初めてのディスクロージャー誌「第一勧業銀行の現況」発行
昭和48年2月 現金自動払出機(CD)設置開始
「ハートのマネーカード」取り扱い開始
9月 増資170億円
昭和50年7月 東京事務センター完成
昭和52年4月 増資250億円
昭和53年2月 外為オンラインスタート
11月 「ハートのカードローン」取り扱い開始
昭和54年5月 現金自動預金払出機(ATM)設置開始
昭和56年2月 新本店オープン
6月 「ハートの期日指定定期預金」取り扱い開始
9月 自動振込機による為替振込の取り扱い開始
10月 増資240億円
12月 宝くじ展示館「宝くじドリーム館」オープン
昭和57年6月 日本初の全自動型貸金庫を有楽町支店に設置
12月 邦銀初のCDを使った金利スワップに成功
昭和60年7月 宝くじ40周年
8月 2,000万株の公募時価発行増資実施
昭和61年8月 デュエットボンド第1号・デンマーク王国債発行
9月 香港の浙江第一銀行を買収
「ハートの絵本通帳」取り扱い開始
11月 「OA本賞」受賞
昭和62年9月 4,000万株の公募時価発行増資実施
昭和63年1月 シティバンクとのオンライン提携開始
4月 AI(人工知能)による資金運用相談サービス「マネープラン・エキスパートシステム」全店導入
5月 国内無担保転換社債1,000億円発行
9月 第三次オンライン稼働
10月 都銀初の銀行POS専用端末機によるPOSサービス開始
11月 「小さな親切」運動全国大会で大賞受賞
12月 新総合ディーリングルーム開設
7,000万株の公募時価発行増資実施
平成元年1月 ロンドン証券取引所に上場
6月 「ハートのスーパーMMC」取り扱い開始
外貨建転換社債の発行(3億米ドル、2億ドイツマルク、10億スイスフラン)
10月 「ハートのホームバンキングサービス」取り扱い開始
ファームバンキングによる融資取り扱い開始
12月 アメリカのファイナンスカンパニー・CIT買収
7,000万株の公募時価発行増資実施
イギリスの投資顧問会社ヒルサミュエルと業務提携
平成2年7月 銀行初のニューロコンピュータによる実用システム「債券先物利回り予測システム」稼働
12月 「ATMバイリンガルサービス」取り扱い開始
平成3年1月 「ハートのクイックロビー・自動サービスコーナー」の日曜日稼働開始
2月 全国の本支店すべてを外貨両替店に
4月 城南信用金庫と包括的業務提携を実施
7月 (株)第一勧銀総合研究所設立
「フィレンツェ・ルネサンス芸術と修復展」を単独協賛
平成4年6月 貯蓄預金「ナイスアカウント」取り扱い開始
平成5年3月 「ルーヴル美術館200年展」を協賛
4月 銀行界で初めてホームバンキングサービスの土・日稼働を開始
12月 営業店情報システムを導入
平成6年1月 「バランスメモリー」取り扱い開始
6月 「ハートの自然環境保護口座」取り扱い開始
7月 千葉事務センター完成
10月 第一勧業証券(株)設立
平成7年8月 インターネットに当行のホームページ開設
11月 第一勧業信託銀行(株)設立
「ハートベンチャーファンド投資事業組合」設立
平成8年2月 メリルリンチ社とデリバティブ業務について提携
10月 ポイント制総合金融サービス「ハートのエース」のサービスを取り扱い開始
11月 ファームバンキングの休日稼働と平日取扱時間の延長を実施
平成9年1月 国際CMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)DKB-WEBを取り扱い開始
6月 開かれた株主総会をめざし、初めてマスコミのみなさまに公開
7月 (株)第一勧銀総合研究所と(株)第一勧銀経営センターが合併し、新たに第一勧銀総合研究所として発足
9月 ロンドン支店が、邦銀で初めて、サービスの品質保証の国際規格である「ISO9002」を取得
10月 「ハートのテレフォンバンク」を取り扱い開始
鴨居支店に、都銀初の女性支店長誕生
平成10年2月 「ハローキティ」を新キャラクターに採用
3月 第一回優先株式3,300万株発行
「ハートのテレフォンバンク」で邦銀初のオペレーター対応による24時間営業の開始
10月 第一勧業グループとJ.P.モルガンとの投信業務における包括的提携の締結
11月 富士銀行との信託業務における戦略的提携の締結
国際キャッシュカード商品「トラベラーズマネーカード」の取り扱い開始
12月 投資信託窓口販売開始
平成11年3月 第二回第二種優先株式1億株、第三回第二種優先株式1億株、第四回第四種優先株式1億5,000万株の発行および劣後ローン2,000億円の借入を実施
   


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