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| 太平洋興発 |
北海道を地盤とする不動産会社、産炭子会社の太平洋炭礦は閉山、不動産賃貸・販売が安定収益源。 |
| 当社は大正9年4月22日、木村久太郎らの発起により資本金2,200万円で太平洋炭礦株式会社として設立され、三井鉱山株式会社釧路鉱業所及び木村組釧路炭鉱の鉱区その他の財産を引き継ぎ、石炭の採掘・販売を開始した。戦後は経済復興の一翼を担い、社運の隆盛をみたが、昭和30年代にはいり、石炭から石油へのエネルギー転換に対応して、経営の多角化を進めた。その一環として昭和42年(旧)太平洋興発株式会社を設立し、不動産業への進出を果した。 昭和45年(旧)太平洋興発株式会社を吸収合併すると共に、石炭生産部門として新たに太平洋炭礦株式会社を設立、同時に商号を太平洋興発株式会社に変更し不動産業への事業転換に注力した。 近年は国内・外にわたる産業構造の転換が進む中で、当社においても経営基盤の変革を急務として不動産部門と石炭(輸入炭)・石油のエネルギー部門を両翼に新たな事業の育成・強化を図るべく、シルバー事業、環境事業等サービス業分野の新事業を鋭意推進中である。 |
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年月
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沿革
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| 大正9年4月 | 木村組釧路炭礦と三井鉱山(株)釧路鉱業所の合併により太平洋炭礦株式会社を設立 |
| 昭和24年5月 | 東京証券取引所へ株式上場 |
| 昭和42年4月 | (旧)太平洋興発株式会社設立 |
| 昭和45年11月 | 石炭生産部門を分離独立させ、(旧)太平洋興発株式会社を吸収合併し、同時に商号を太平洋興発株式会社に変更 |
| 昭和46年3月 | 釧路支店開設 |
| 昭和48年4月 | 札幌支店開設 |
| 昭和48年7月 | オーストラリアで石炭開発事業へ進出(昭和54年中止、石炭輸入業務へ転換) |
| 昭和57年6月 | 帯広営業所開設 |
| 昭和59年4月 | 高年令者向滞在型施設運営事業へ進出 |
| 昭和63年7月 | 仙台営業所開設 |
| 平成元年12月 | オーストラリア、ブリスベン駐在員事務所開設 |
| 平成2年11月 | 株式会社太平洋メディアサービス設立、電算写植事業へ進出 |
| 平成4年6月 | オーストラリア、ブリスベン駐在員事務所をシドニーに移設 |
| 平成4年11月 | 株式会社太平洋メディアサービスを設立、電算写植事業へ進出 |
| 平成9年4月 | 太平洋マテリアル株式会社を設立、木質系合成樹脂の製造・販売事業へ進出 |
| 平成12年4月 | 帯広営業所を帯広支店に組織変更 |
| 平成13年9月 | 本店を現住所に移転 |
| 平成14年1月 | 非連結子会社である太平洋炭礦㈱の太平洋炭礦が閉山となり、石炭採掘事業より撤退 |
| 平成15年4月 | 太平洋リビングサービス(株)を吸収合併 |