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住友商事

総合商社大手、住友グループの中核商社、堅実経営。

年月	沿革
大正8年12月24日	大阪北港株式会社(資本金35百万円)として設立、以後大阪北港地帯の埋立、整地、港湾修築等を行い、不動産経営にあたる。
昭和19年11月	株式会社住友ビルディング(大正12年8月設立、資本金6.5百万円)を合併して、社名を住友土地工務株式会社と改称
昭和19年12月	長谷部竹腰建築事務所の営業を譲り受けて、不動産経営並びに土木建築の設計、監理を営む総合不動産会社となる。
昭和20年11月	終戦後、新たに商事部門への進出を図り、従来より関係のあった住友連系各社の製品を始め、各業界の大手生産会社の製品の取扱いに従事することとなり、社名を日本建設産業株式会社と改称し、商事会社として新発足する。 以後、事業活動の重点を商事部門に置き、取扱品目並びに取引分野の拡大に努める。
昭和24年8月	大阪・東京・名古屋の各証券取引所に株式を上場(その後、昭和24年10月に京都、昭和30年6月に福岡、昭和32年6月に広島の各証券取引所に株式を上場)
昭和25年7月	土木建築の設計監理部門を日建設計工務株式会社(現在の株式会社日建設計)として独立させる。
昭和27年3月	米国に子会社 Nikken New York Inc. を設立(現在の Sumitomo Corporation of America)
昭和27年6月	社名を住友商事株式会社と改称
昭和37年12月	大阪・東京の営業部門を一体とし商品本部制を実施、鉄鋼・非鉄金属・電機・機械・農水産・化成品・繊維・物資燃料・不動産の9本部を設置
昭和38年2月	大阪府に子会社東西興業株式会社を設立(現在の住商リース株式会社。昭和58年11月に大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。その後、東京・大阪の各証券取引所市場第一部銘柄に指定)
昭和38年7月	東京都にスーパーマーケット事業を行う子会社株式会社京浜商会を設立(現在のサミット株式会社)
昭和44年10月	大阪府に子会社住商コンピューターサービス株式会社を設立(現在の住商情報システム株式会社。平成元年2月に東京証券取引所市場第二部に株式を上場、平成3年9月に同市場第一部銘柄に指定)
昭和45年8月	相互貿易株式会社(昭和25年5月設立、資本金 300百万円)を合併
昭和45年11月	本社及び東京支社の名称を廃止し、大阪本社及び東京本社と改称
昭和48年4月	大阪府に子会社住商大阪非鉄金属販売会社を設立(現在の住商メタレックス株式会社。平成12年2月に日本証券業協会に株式を店頭登録)
昭和48年11月	フランクフルト証券取引所に株式(預託証券)を上場
昭和50年12月	東京都に子会社住商エレクトロニクス株式会社を設立(その後、平成9年9月に日本証券業協会に株式を店頭登録)
昭和53年7月	英文社名として ＳＵＭＩＴＯＭＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ(ＳＵＭＩＴＯＭＯ ＳＨＯＪＩ ＫＡＩＳＨＡ， ＬＴＤ．)を採用
昭和54年6月	営業部門制を実施、商品本部を鉄鋼・機電・非鉄化燃・生活物資の4営業部門とする。
昭和56年2月	東京都に子会社住商オートリース株式会社を設立(その後、平成10年8月に日本証券業協会に株式を店頭登録、平成12年12月に東京証券取引所市場第二部に株式を上場、平成14年3月に同市場第一部銘柄に指定)
平成7年1月	東京都にケーブルテレビの事業の統括運営を行う子会社株式会社ジュピターテレコムを設立
平成9年1月	英国に欧州住友商事会社を欧州統括持株会社として設立(現在の欧州住友商事ホールディング会社)
平成10年4月	情報産業部門を新設し、5営業部門とする。
平成12年4月	機電部門を2つに分割し、6営業部門とする。また、管理協力部門の一部であった金融事業・物流保険事業を営業化し、2つの営業本部を新設。更に、管理協力部門を7グループ1部体制のコーポレート部門に改編
平成13年4月	大阪本社及び東京本社の名称を廃止し、6グループのコーポレート部門と9事業部門28本部の営業部門からなる本社に再編。また、関西、中部及び九州・沖縄地域においてブロック制を導入。
平成13年6月	東京都中央区(現在地)に本店を移転

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