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| 新光証券 |
証券会社準大手、業界4位、旧日本興業銀行系の新日本証券と和光証券が合併して誕生。 |
| 当社は、昭和42年3月1日、大商証券株式会社(存続会社)が玉塚證券株式会社および山叶證券株式会社と合併し、同時に商号を新日本証券株式会社と変更して発足しました。また、平成12年4月1日を合併期日として和光証券株式会社と合併し、同時に商号を新光証券株式会社と変更致しました。 |
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年月
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沿革
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| 大正6年7月 | 大阪商事株式会社設立 |
| 昭和23年11月 | 証券取引法に基づく証券業登録 |
| 昭和34年1月 | 商号を大商証券株式会社に変更 |
| 昭和36年6月 | 投信委託会社として「大商投信委託株式会社(現商号は新光投信株式会社)」設立 |
| 昭和42年3月 | 新日本証券株式会社発足(大商証券、玉塚證券、山叶證券の3社合併) |
| 昭和43年4月 | 証券取引法の改正に基づく総合証券会社としての免許取得 |
| 昭和46年12月 | 日本銀行との当座取引、国債元利金の支払業務開始 |
| 昭和48年5月 | 当社株式を東京、大阪両証券取引所市場第二部に上場 |
| 昭和49年4月 | 「新日本情報システム株式会社(現商号は日本証券テクノロジー株式会社)」を設立のうえ、コンピュータ部門を同社へ移管 |
| 昭和50年11月 | 当社株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場 |
| 昭和55年5月 | 「株式会社新日本証券調査センター(現商号は株式会社新光総合研究所)」を設立し、調査部門を同社へ移管 |
| 昭和55年12月 | 改正外為法に基づく指定証券会社となる。 |
| 昭和55年12月 | スイス現地法人「新日本証券(スイス)株式会社(現商号は新光インベストメント(スイス)株式会社)」設立 |
| 昭和57年12月 | 投資会社として「新日本ファイナンス株式会社(現商号は新光インベストメント株式会社)」設立 |
| 昭和58年10月 | 「共同コンピュータサービス株式会社(KCS)(現商号は日本証券テクノロジー株式会社)」を日本興業銀行、和光証券、岡三証券と共同で設立 |
| 昭和59年7月 | 本店を中央区京橋に移転 |
| 昭和61年6月 | カード会社として「新日本カードサービス株式会社(現商号は新光カードサービス株式会社)」設立 |
| 昭和62年6月 | 当社株式を名古屋証券取引所市場第一部に上場 |
| 昭和62年12月 | ビジネスサービス会社として「新日本証券ビジネスサービス株式会社(現商号は新光証券ビジネスサービス株式会社)」設立 |
| 昭和63年5月 | 本店を千代田区神田駿河台に移転 |
| 昭和63年8月 | 有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引および外国市場証券先物取引ならびにその媒介、取次ぎおよび代理業務を開始 |
| 平成元年6月 | 金融先物取引業を開始 |
| 平成5年11月 | MMF・中期国債ファンドのキャッシング業務を開始 |
| 平成6年12月 | 金銭の相互支払に関する取引業務および金利先渡取引業務を開始 |
| 平成10年3月 | 新日本バンク(スイス)株式会社の証券業、銀行業の免許を返上し、「新日本インベストメント(スイス)株式会社(現商号は新光インベストメント(スイス)株式会社」とする。 |
| 平成10年3月 | 情報提供・コンサルタント業務を開始 |
| 平成10年12月 | 証券取引法の改正に基づき証券業の営業を登録 |
| 平成11年2月 | 他の事業者の経営に関する相談に応じる業務を開始 |
| 平成11年5月 | 和光証券株式会社との合併契約書に調印 |
| 平成11年6月 | 執行役員制度を導入 |
| 平成11年6月 | 株主総会において和光証券株式会社との合併契約書を承認 |
| 平成12年4月 | 和光証券株式会社と合併するとともに、商号を新光証券株式会社と変更、本店を中央区八重洲に移転し、国内店舗数は本支店99か店となる |
| 平成12年5月 | 株式会社日本興業銀行(現商号は株式会社みずほ銀行および株式会社みずほコーポレート銀行)および興銀証券株式会社(現商号はみずほ証券株式会社)を割当先として第三者割当増資を実施 |
| 平成12年6月 | 株主総会にて、取締役および執行役員に対するストックオプションの権利付与を決議。また、自己株消却に関する定款変更を決議 |
| 平成12年7月 | 2002年度を最終年度とする中期経営計画を策定 |
| 平成12年12月 | 管理職を対象とした新型の株価連動型報酬制度の導入 |
| 平成13年1月 | コールセンターの設立、リニューアルした「新光ネット倶楽部」(インターネット取引)の本格稼動 |
| 平成13年7月 | 新光コンピューターシステム株式会社と共同コンピュータサービス株式会社を合併し、日本証券テクノロジー株式会社と商号変更 |
| 新光キャピタル株式会社と新光ファイナンス株式会社を合併し、新光インベストメント株式会社と商号変更 | |
| CRMの全店展開を開始 | |
| 平成13年12月 | 京橋支店を廃止し、国内店舗数は本支店98か店となる |
旧和光証券
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年月
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沿革
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| 1947年12月 | 大井証券として設立 |
| 1966年9月 | 商号及び証券業に関する一切の営業を新会社に譲渡して商号を大井に変更し、新会社は総合証券会社の免許を取得 |
| 1968年1月 | 新会社の商号を和光証券株式会社に変更 |
| 1973年5月 | 東京・大阪両証券取引所市場第2部に上場 |
| 1979年3月 | 東京・大阪両証券取引所市場第1部に指定替え |
| 1989年12月 | 名古屋証券取引所市場第1部に上場 |
| 1998年12月 | 証券取引法の改正に基づき証券業の営業を登録 |
| 1999年5月 | 新日本証券株式会社との合併契約書に調印 |
| 6月 | 株主総会において新日本証券株式会社との合併契約書を承認 |
旧新日本証券
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年月
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沿革
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| 1967年3月 | 大商、玉塚、山叶3社合併により新日本証券発足 |
| 1968年4月 | 証券取引法に基づく総合証券会社の免許取得 |
| 1973年5月 | 東京・大阪両証券取引所市場第2部に上場 |
| 1975年11月 | 東京・大阪両証券取引所市場第1部に指定替え(上場) |
| 1987年6月 | 名古屋証券取引所市場第1部に上場 |
| 1998年12月 | 証券取引法の改正に基づき証券業の営業を登録 |
| 1999年5月 | 和光証券株式会社との合併契約書に調印 |
| 6月 | 株主総会において和光証券株式会社との合併契約書を承認 |