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JR東日本(東日本旅客鉄道) |
鉄道会社、JR最大手、東日本1都16県が地盤、JRで完全民営化一番乗り達成。 |
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年月
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沿革
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昭和62年4月 | ・東日本旅客鉄道株式会社を設立、日本国有鉄道(以下「国鉄」という)の事業等を引き継ぎ、旅客鉄道事業、旅客自動車運送事業等を開始(当社を含む6旅客鉄道株式会社および日本貨物鉄道株式会社が設立され、国鉄は日本国有鉄道清算事業団(現日本鉄道建設公団)に移行) |
7月 | ・東日本キヨスク株式会社の株式取得、子会社化(現連結子会社) |
昭和63年4月 | ・バス事業部門を分離するため、ジェイアールバス東北株式会社およびジェイアールバス関東株式会社を設立し、営業譲渡(現連結子会社) |
5月 | ・株式会社ジェイアール東日本企画を設立(現連結子会社) |
9月 | ・株式会社ジェイアール東日本商事の株式取得、子会社化(現連結子会社) |
平成元年4月 | ・安全対策を一層強力に推進する体制をつくることを目的に、安全研究所を設置 ・ジェイアール東日本高架開発株式会社(現株式会社ジェイアール東日本都市開発)を設立(現連結子会社) |
11月 | ・情報システム部門を分離するため、株式会社ジェイアール東日本情報システムを設立し、営業譲渡(現連結子会社) |
平成2年3月 | ・日本食堂株式会社(現株式会社日本レストランエンタプライズ)の株式取得、子会社化(現連結子会社) |
4月 | ・東京圏駅ビル開発株式会社を設立(現連結子会社) |
8月 | ・ジェイアール東日本ビルテック株式会社を設立(現連結子会社) |
平成3年4月 | ・研究開発体制の強化等を目的に、テクニカルセンターを設置 |
6月 | ・東北および上越新幹線東京駅・上野駅間(営業キロ3.6)の営業を開始 |
10月 | ・東北および上越新幹線鉄道に係る鉄道施設(車両を除く)を新幹線鉄道保有機構(現運輸施設整備事業団)から譲り受け |
平成4年4月 | ・ジェイアール東日本メカトロニクス株式会社を設立(現連結子会社) |
7月 | ・東北新幹線から奥羽線(福島駅・山形駅間)へ直接乗り入れる山形新幹線(愛称)の運転を開始 |
平成5年10月 | ・国鉄清算事業団(現日本鉄道建設公団)所有の当社株式250万株の売却 ・東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部および新潟証券取引所に株式上場 |
平成8年10月 | ・東京地域本社(現東京支社)の一部を分離し、横浜支社を設置 |
平成9年3月 | ・東北新幹線から田沢湖線(盛岡駅・大曲駅間)および奥羽線(大曲駅・秋田駅間)へ直接乗り入れる秋田新幹線(愛称)の運転を開始 |
9月 | ・本社を東京都千代田区から東京都渋谷区へ移転 |
10月 | ・北陸新幹線高崎駅・長野駅間(営業キロ117.4)の営業を開始 |
平成10年4月 | ・東京地域本社(現東京支社)の一部を分離し、八王子支社を設置 |
平成11年8月 | ・日本鉄道建設公団所有の当社株式100万株の売却 |
9月 | ・弘済整備株式会社(現株式会社東日本環境アクセス)の株式取得、子会社化(現連結子会社) |
12月 | ・山形新幹線(愛称)の奥羽線乗り入れ区間を新庄駅まで延伸し、運転を開始 |
平成12年4月 | ・社員教育の充実・強化を目的に、JR東日本総合研修センターを設置 |
平成13年4月 | ・東京支社の一部を分離し、大宮支社を設置 |
12月 | ・旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律が施行、当社は旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の適用対象から除外 ・分散していた社内の研究開発拠点を統合してJR東日本研究開発センターを開設 |
平成14年6月 | ・日本鉄道建設公団所有の当社株式50万株の売却、完全民営化が達成 |