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CSK |
情報処理サービス会社大手、独立系、システム開発・運用サービスといったシステムエンジニアリングを軸。 |
年月
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沿革
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昭和43年10月7日 | 大阪市東区大川町(現在大阪市中央区北浜)にコンピューターサービス株式会社(現CSK)設立。 システム開発サービス及びFM(ファシリティ・マネジメント)サービスを開始。 |
昭和45年12月 | 関東、中部地区の業務拡大の為、東京営業所、名古屋営業所(現中部支店)を設置。 |
昭和50年9月 | 額面変更のためコンピューターサービス(形式上の存続会社)に合併。 |
昭和52年8月 | 本社を大阪から東京へ移転(東京都新宿区)。 |
昭和55年9月 | 株式を日本証券業協会東京地区協会へ店頭銘柄として登録。 |
昭和56年5月 | 西日本事業本部(現在西日本支店)移転(大阪市北区)。 |
昭和57年6月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。 |
昭和57年12月 | データベース事業への着手として、ビジネスエクステンション(現・連結子会社)設立。 |
昭和58年3月 | アイ・エヌ・エス鰍、当社と住友信託銀行鰍ニの合弁で設立(平成9年1月にシステムズ・オペレーション鰍ニ合併し、社名を潟Tービスウェア・コーポレーションに変更。現・連結子会社。現在の主な事業:ヘルプデスクサービス等)。 |
昭和58年8月 | NASDAQ(米国店頭市場)に株式を登録。 |
昭和59年4月 | ホーム・エレクトロニクス分野への進出を図るため、潟Zガ・エンタープライゼス(現社名 潟Zガ 現・持分法適用関連会社)に資本・経営参加。 |
昭和59年9月 | 当社と他46社の共同出資で共同VAN(現社名 CSKネットワークシステムズ)設立(現・連結子会社。現在の主な事業:ネットワーク関連サービス事業)。 |
昭和59年11月 | 東京都豊島区にコンピューター設備対応型ビルを購入し、ビル賃貸事業に進出。 |
昭和60年3月 | 東京証券取引所市場第一部に指定される。 |
昭和60年9月 | 高度システム・エンジニアリング・サービスを主業務とする日本インフォメーション・エンジニアリング(現社名 潟Wェー・アイ・イー・シー 現・連結子会社)を、当社と日本アイ・ビー・エム鰍ニの合弁で設立。 |
昭和62年1月 | 株式会社CSKに社名変更。 |
昭和62年12月 | ネットワーク事業の一環としてのプリペイドカード事業の推進を目的として、当社と他45社の共同出資で日本カードセンター叶ン立(現・連結子会社)。 |
昭和63年4月 | 潟Zガが、東京証券取引所市場第二部に上場。 |
昭和63年6月 | 東京都多摩市にCSK情報教育センター竣工。 |
平成元年4月 | テレマーケティングサービスへの進出を図るため、潟xルシステム二四(現社名 潟xルシステム24)に資本・経営参加(現・連結子会社)。 |
平成元年9月 | 日本アイ・ビー・エム製品の販売及びソフトウエア開発の強化のため、CSI鰍、当社と日本アイ・ビー・エム鰍ニの合弁で設立(現・連結子会社)。 |
平成2年4月 | CSKグループ社員の福利厚生の一環としての保険事業の推進を目的として、CSK興産鰍設立。 |
平成2年10月 | 潟Zガが、東京証券取引所市場第一部に指定される。 |
平成3年3月 | CADシステム分野への進出を目的として、スーパーソフトウェア鰍ノ資本・経営参加(現・連結子会社)。 |
平成3年5月 | ベンチャービジネスの育成・支援を目的として、マネジメント アンド キャピタル(現社名 CSKベンチャーキャピタル梶@現・連結子会社)を設立。 |
平成3年6月 | 大阪証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に上場。 |
平成4年12月 | 重度障害者の多数雇用事業所として、東京都・多摩市・当社の出資による第3セクター方式の東京グリーンシステムズ鰍設立。 |
平成5年1月 | 名古屋市東区に中部支店自社ビル(名古屋主税町ビル)竣工。 |
平成5年3月 | 潟Zガが、パリ証券取引所に上場。 |
平成6年12月 | 潟xルシステム24が、日本証券業協会の店頭銘柄として登録。 |
平成7年3月 | システムインテグレーションビジネスの確立のため、パソコンビジネスを中心とした活沒y電子工業(現社名 鰍s・ZONE.)に資本参加。 |
平成7年4月 | マルチメディア関連ビジネスへの進出を図るため、デジタル・メディア・ラボ鰍設立(現社名 ライブコム梶@現・連結子会社)。 |
平成8年3月 | ネットワークビジネス分野強化のため、ネクストコム鰍ノ資本参加(現・連結子会社)。 |
平成8年6月 | マルチメディア関連のCD−ROM制作及び出版ビジネスへの進出を図るため、鰍ンずき(現社名 潟Xパイク)に資本・経営参加。 |
平成9年2月 | 潟xルシステム24が、東京証券取引所市場第二部に上場。 |
平成9年10月 | 沖縄地域での情報サービス事業展開のために、沖縄県那覇市に渇ォ縄CSKを設立(平成10年4月 鰍bSKシステムズ沖縄設立、平成10年4月 鰍bSKコールセンター沖縄設立(現社名 鰍bSKコミュニケーションズ)、3社とも現・連結子会社)。 |
平成10年1月 | ネットワークビジネス分野の確立のため、出版、ゲームソフト、教育等のコンテンツビジネスを中心とした潟Aスキーに資本参加。 |
平成10年2月 | 証券・金融分野に特化した情報システム開発を目的として、日本フィッツ鰍設立(現・連結子会社)。 |
平成10年3月 | 海外子会社事業の組織体制の改編にともない、シーエスケイ インターナショナル葛yびCSK International Headquaters,Inc.を清算し、従来、間接所有であったCSK Software,Inc.、CSK North Europe,B.V.及びCSK South Europe,B.V.を直接子会社化。また、SegaSoft Networks,Inc.の株式も直接所有。 |
平成11年9月 | ネットワーク事業強化のためにインターナショナル・インベストメント鰍ノ資本参加(現社名 鰍hSAO 現・連結子会社)。 |
平成11年11月 | 潟xルシステム24が、東京証券取引所市場第一部に指定される。 |
平成12年9月 | ネクストコム鰍ェ、大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場。 |
平成13年3月 | 3月16日、当社創業者である取締役名誉会長大川功が逝去(享年74歳)。 潟Zガの事業構造改革の一環としてSegaSoft Networks,Inc.が清算される。 海外子会社事業の体制再編を実施。 |
平成13年4月 | 関西文化学園都市内(京都府精華町)に、当社創業者 故・大川 功の「こどもたちが情報社会の創造を先導していく」という考えを実現・継承する研究施設 大川センターを開設。 |
平成13年4月 〜9月 |
グループ5社(以下)が株式公開。 日本フィッツ(4月 店頭市場:JASDAQ) 潟Tービスウェア・コーポレーション(5月 東京証券取引所市場第二部) 潟Wェー・アイ・イー・シー(7月 東京証券取引所市場第二部) CSKネットワークシステムズ(8月 東京証券取引所市場第二部) 鰍bSKコミュニケーションズ(9月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場) |
8月 | 検証事業の拡大を図るため、潟xリサーブを設立(現・連結子会社)。 |
平成14年3月 | 鰍bSK・エレクトロニクス(現社名 鰍s・ZONE.)及び潟Aスキーの株式を譲渡し、経営権の移行を実施。 |