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セコム

警備会社最大手、賃貸センサ付きシステム警備中心。


 
年月
沿革
昭和37年7月 飯田亮(現取締役最高顧問)及び戸田寿一(現取締役最高顧問)により日本警備保障株式会社(現セコム株式会社)を設立。
昭和39年10月 東京オリンピック開催。選手村などの警備を当社単独で担当。
昭和41年6月 わが国初のオンラインによる安全システム「SPアラーム」を開発、発売。
昭和45年5月 安全システム及び機器の設置工事を行なう日警電設株式会社(現セコムテクノサービス株式会社)を設立。
昭和49年6月 東京証券取引所市場第二部に上場。
昭和50年3月 世界初のコンピュータによる安全システム、CSS(コンピュータセキュリティシステム)を確立。
昭和52年7月 東京電力株式会社、関西電力株式会社、中部電力株式会社との合弁で、原子力防護専門会社、日本原子力防護システム株式会社を設立。
昭和52年10月 安全機器を自社生産するセコム工業株式会社を設立。
昭和53年1月 台湾のタイワンセコムCo.,Ltd.(英文商号)と業務提携を結ぶ。
昭和53年5月 東京証券取引所市場第一部指定。
昭和54年3月 財団法人セコム科学技術振興財団を設立。
昭和56年1月 わが国初の家庭用安全システムである「マイアラーム(現セコム・ホームセキュリティ)」を開発、発売。
昭和56年2月 米国バレー・バグラー・アンド・ファイア・アラーム社を買収。米国に初の進出。
昭和56年3月 韓国三星グループとの合弁による韓国安全システム株式会社(現株式会社エスワン)を設立。
昭和57年10月 米国ウェステック・セキュリティ社を買収。
昭和58年8月 仙台市で都市型CATVを提供する宮城ネットワーク株式会社を設立。
昭和58年12月 日本警備保障株式会社よりセコム株式会社に社名を変更。
昭和61年1月 開発部門の拠点としてセコムTEセンター竣工。
昭和61年6月 大阪証券取引所市場第一部に上場。
昭和61年12月 人工知能等の基盤技術の研究を行うセコムIS研究所を設立。
昭和62年7月 米国に持株会社セコメリカ社(現ウェステック・セキュリティ・グループ社)を設立。
昭和62年9月 タイにタイセコムピタキイ社を設立。
平成3年2月 セコムマレーシア社を設立。
平成3年4月 英国にセコムキャロル社(現セコム社)を設立。
セコムキャロル社(現セコム社)を通じ、キャロルセキュリティグループ社を買収。
平成3年6月 無菌調剤室を備えた調剤薬局を開設し、在宅医療サービスの一つとして、自宅で点滴治療を受ける患者へ薬剤供給するサービスを開始。
平成4年6月 セコムシンガポール社を設立。
平成4年9月 パソコンを活用した学習システム分野の株式会社ラインズコーポレーション(現セコムラインズ株式会社)を買収。
平成4年12月 中国での持株会社、西科姆中国有限公司を設立。
平成6年5月 インドネシアにセコムインドプラタマ社を設立。
平成7年2月 次世代コンピュータネットワーク「SP21」完成。
平成7年6月 セコムキャロル社(現セコム社)を通じ、アンバサダーセキュリティグループ社を買収。
平成9年12月 総合デベロッパーである株式会社エクレール(現セコムホームライフ株式会社)の経営権を取得。
平成10年9月 損害保険会社の東洋火災海上保険株式会社(現セコム損害保険株式会社)に資本参加。
平成10年12月 セコム株式会社を中心に、米国エントラストテクノロジーズ社、株式会社NTTデータ、ソニー株式会社、オリックス株式会社などで、暗号・電子署名システムを販売するエントラストジャパン株式会社を設立。
平成11年8月 航空測量・地理情報システムを提供する株式会社パスコに資本参加。
平成11年9月 総合デベロッパーの朝日建物株式会社との業務提携のもとで、マンション販売を行うセコム朝日株式会社を設立。
平成11年10月 セコムテクノサービス株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。
平成11年11月 医療保険適用の訪問看護ステーション「セコム新宿訪問看護ステーション」を開設。
平成12年4月 セコムネット株式会社にセコムグループのサイバーセキュリティ事業の経営資源を結集。社名をセコムトラストネット株式会社に変更し営業を開始。
平成12年5月 東京都町田市の終身利用型高齢者向け施設「ロイヤルライフ多摩」の運営会社である菱明ロイヤルライフ株式会社に資本参加し、同施設の経営に参画。
平成12年6月 セコムグループのマンションデベロッパー、株式会社エクレールとセコム朝日株式会社が合併し、セコムホームライフ株式会社として営業を開始。
平成12年8月 セコム株式会社が邦銀初となる三和銀行(現UFJ銀行)のアイデントラス対応電子認証局の運用業務を受託。技術・運用をセコムトラストネット株式会社、PKI製品の供給をエントラストジャパン株式会社が担当。
平成12年12月 各種医療機器や器材を販売する医療機器商社の株式会社マックを買収。
平成13年3月 CATV網を利用したブロードバンド(広帯域)サービスを提供する日本最大規模のCATV事業連合会社ジャパンケーブルネット株式会社の持株会社を富士通株式会社ほか2社と設立。
平成13年3月 移動する人物・車両向けセキュリティサービス「ココセコム」を発売。
平成13年7月 セコム株式会社が日本興業銀行(現みずほコーポレート銀行)、東京三菱銀行、三井住友銀行の邦銀大手3行からアイデントラス対応電子認証局の構築および運用業務を受託。
平成13年7月 クリニック、訪問看護ステーション、後方支援病院、薬局、ナースセンター、患者間で情報を共有する、日本初の本格的な在宅医療向け電子カルテシステムを開発。
平成13年10月 セコム損害保険株式会社がガンを治すための保険として、日本初の自由診療保険「メディコム(MEDCOM)」を発売。
平成14年2月 セコム上信越株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。
平成14年3月 セコム株式会社の医療事業部門を分社化するとともに、セコム在宅医療システム株式会社、セコムケアサービス株式会社、セコム漢方システム株式会社が合併し、セコム医療システム株式会社がスタート。


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