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リコー

情報・通信機器、オフィス機器メーカー大手、複写機で国内首位


 

年月 沿革
昭和11年2月 財団法人理化学研究所における発明、考案の工業化を目的とする理化学興業株式会社の感光紙部門を独立し、理研感光紙株式会社として設立。代表取締役に市村清就任。資本金35万円。
昭和13年3月 商号を理研光学工業株式会社に変更し、光学機器の製造販売を開始。
昭和24年5月 東京および大阪両証券取引所市場に株式を公開。
昭和29年4月 東京都大田区に大森光学工場を新設(現・大森事業所)。
昭和30年5月 小型卓上複写機の製造販売を開始。
昭和35年4月 静岡県沼津市で製紙工場の操業を開始し、原紙から感光紙の一貫生産を実施(現・沼津事業所)。
昭和36年3月 大阪府池田市に感光紙工場(大阪工場)を新設。
昭和36年10月 東京および大阪両証券取引所市場第一部に上場。
昭和38年2月 米国に現地法人RICOH OF AMERICA INC.を設立(現・RICOH CORPORATION)。
昭和38年4月 商号を株式会社リコーに変更。
昭和42年7月 宮城県柴田郡に東北リコー株式会社を設立。
昭和46年3月 神奈川県厚木市に事業所を新設し、大森事業所より事務機製造の一部を移転(現・厚木事業所)。
昭和46年11月 オランダに現地法人RICOH NEDERLAND B.V.を設立(現・RICOH EUROPE B.V.)。
昭和48年1月 米国に現地法人RICOH ELECTRONICS,INC.を設立。
昭和48年9月 アムステルダム証券取引所に上場。
昭和51年12月 リコークレジット株式会社を設立(現・リコーリース株式会社)。
昭和52年3月 東京都港区に本社事務所を新設。
昭和53年7月 フランクフルト証券取引所に上場。
昭和53年12月 香港に現地法人RICOH BUSINESS MACHINES,LTD.を設立(現・RICOH HONG KONG LTD.)。
昭和56年3月 大阪工場に電子部品を開発、製造する電子技術開発センターを新設(現・池田事業所)。
昭和56年10月 パリ証券取引所に上場。
昭和57年5月 福井県に複写関連消耗品工場を新設し、大阪工場より感光紙製造を移転(現・福井工場)。
昭和58年10月 神奈川県秦野市に情報機器工場を新設(現・秦野事業所)。
昭和58年12月 英国に現地法人RICOH UK PRODUCTS LTD.を設立。
昭和60年10月 静岡県御殿場市に複写機器製造工場を新設し、厚木事業所より複写機器製造の一部を移転(現・御殿場工場)。
昭和61年4月 神奈川県横浜市に研究所を新設し、大森事業所より研究開発部門の一部を移転(現・中央研究所)。
昭和62年4月 仏国に現地法人RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.を設立。
平成元年4月 兵庫県加東郡社町に電子部品製造工場を新設(現・やしろ工場)。
平成3年1月 中国に現地法人RICOH ASIA INDUSTRY(SHENZHEN)LTD.を設立。
平成7年3月 米国のOA機器販売会社SAVIN CORPORATIONを米国の現地法人RICOH CORPORATIONを通じて買収。
平成7年9月 英国のOA機器販売会社GESTETNER HOLDINGS PLCを買収(現・NRG GROUP PLC)。
平成8年1月 リコーリース株式会社の株式を東京証券取引所市場第二部に上場(平成13年3月、同所市場第一部に指定)。
平成8年12月 シンガポールに現地法人RICOH ASIA PACIFIC PTE.LTD.を設立。
平成9年3月 米国に現地法人RICOH SILICON VALLEY,INC.を設立(現・RICOH INNOVATIONS,INC.)。
平成11年8月 香港のOA機器販売会社INCHCAPE NRG LTD.を香港の現地法人RICOH HONG KONG LTD.を通じて買収。
平成12年3月 東北リコー株式会社の株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
平成13年1月 米国のOA機器販売会社LANIER WORLDWIDE,INC.を米国の現地法人RICOH CORPORATIONを通じて買収。
   


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