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野村證券 |
証券業界の最大手、持株会社への移行に伴い、野村ホールディングスと野村證券に機能を分割。 |
年月
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沿革
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1925年12月25日 | 株式会社大阪野村銀行の証券部を分離して野村證券設立 |
1926年1月 | 公社債専門業者として営業開始 |
1927年3月 | ニューヨーク出張所開設 |
1938年6月 | 株式業務の認可を受ける |
1941年11月 | わが国最初の投資信託業務の認可を受ける。 |
1946年12月 | 本店を東京都に移転 |
1948年11月 | 証券取引法に基づく証券業者として登録 |
1949年4月 | 東京証券取引所正会員となる |
1951年6月 | 証券投資信託法に基づく委託会社の免許を受ける |
1960年4月 | 証券代行業務を(現)UFJ信託銀行株式会社に営業譲渡 野村證券投資信託委託株式会社(1997年10月、野村投資顧問株式会社と合併し、野村アセット・マネジメント投信株式会社となる)の設立に伴い、証券投資信託の委託業務を営業譲渡 |
1961年10月 | 当社株式を東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所に上場 |
1965年4月 | 調査部を分離独立させて、株式会社野村総合研究所を設立(1988年1月、野村コンピュータシステム株式会社と合併) |
1966年1月 | 電子計算部を分離独立させて、株式会社野村電子計算センターを設立(1972年12月、野村コンピュータシステム株式会社に社名変更。1988年株式会社野村総合研究所と合併し、社名を株式会社野村総合研究所に変更) |
1968年4月 | 改正証券取引法に基づく総合証券会社の免許を受ける |
1969年11月 | ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.※ボストン証券取引所の会員権を取得 |
1981年7月 | ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.※ニューヨーク証券取引所会員権取得 |
1985年11月 | 野村ビジネスサービス株式会社設立 |
1993年8月 | 野村信託銀行株式会社設立 |
1997年4月 | 株式会社野村総合研究所のリサーチ部門を吸収し、金融研究所設立 |
1998年12月 | 証券取引法の改正により、金融監督庁より登録を受ける |
1999年1月 | 野村ファンドネット証券株式会社設立 |
1999年11月 | 野村キャピタル・インベストメント株式会社設立 |
1999年11月 | 野村リアルティ・キャピタル・マネジメント株式会社設立 |
1999年11月 | 野村企業情報株式会社、野村インベスター・リレーションズ株式会社および野村サテライト株式会社の株式を取得し、子会社化 |
2000年3月 | 野村アセット・マネジメント投信株式会社の株式を追加取得し、子会社化 |
2000年7月 | 野村バブコックアンドブラウン株式会社を連結子会社とする |
2001年2月 | 株式会社ジャフコを持分法適用関連会社とする |
2001年10月 | 持株会社への移行に伴い、野村ホールディングス株式会社と野村證券株式会社に機能を分割 |
2001年 12月 | 当社ADRをニューヨーク証券取引所に上場 |
2002年 4月 | 野村企業情報株式会社を野村證券株式会社に吸収合併 |
2002年 4月 | 野村ヒューマンキャピタル・ソリューション株式会社を連結子会社とする |