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旧日本興業銀行 |
元長期信用銀行トップ、第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行が統合して「みずほフィナンシャルグループ」を結成。 |
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当行が設立された当時の我が国は、近代工業の勃興期に当たり、産業界の旺盛な資金需要に応えるため、長期資金の融資、外資導入および証券市場の育成等が急務とされていました。当行は、こうした時代の要請を担う専門金融機関として、明治35年に設立され、本格的な事業資金の供給(融資業務)を開始するとともに、ロンドンにおいて国債の募集、ポンド建興業債券の発行に成功し、我が国初の担保付社債の受託銀行となりました。 |
年月
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沿革
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1900(明治33年)3月 | 日本興業銀行法公布 |
1902(明治35年)3月 | 日本興業銀行設立(資本金1,000万円) |
3月 | 融資業務開始 |
10月 | 第1回興業債券200万円発行 |
10月 | 社債引受業務開始 |
1906(明治39年)1月 | 担保付社債受託業務開始 |
1914(大正3年)1月 | 大阪支店開店 |
1916(大正5年)7月 | 外国為替業務開始 |
1918(大正7年)3月 | 日本興業銀行法改正により株式応募・引受認可 |
7月 | 神戸支店開店 |
1922(大正11年)8月 | 第1回割引興業債券発行 |
1923(大正12年)9月 | 震災復旧救済金融実施 |
1927(昭和2年)3月 | 金融恐慌に際し、中小商工業者等応急資金の融通開始 |
1928(昭和3年)7月 | 名古屋支店開店 |
1932(昭和7年)4月 | 福岡支店開店 |
1935(昭和10年)9月 | 東北支店(福島)開店 |
1936(昭和11年)2月 | 富山支店開店 |
1937(昭和12年)3月 | 広島支店開店 |
11月 | 北海道支店開店(昭和26年10月札幌支店と改称) |
1944(昭和19年)8月 | 東北支店、福島市から仙台市に移転(昭和26年10月仙台支店と改称) |
8月 | 福島出張所開設(昭和26年8月支店に昇格) |
1946(昭和21年)8月 | 復興金融部創設、復興特別融資開始 |
8月 | 高松、新潟両駐在員事務所開設、同年10月それぞれ出張所に昇格(高松:昭和24年4月支店に昇格、新潟:25年12月支店に昇格) |
1948(昭和23年)4月 | 外国為替取扱銀行の指定を受ける |
7月 | 意見書「長期金融機関の必要性」をGHQに提出 |
1950(昭和25年)4月 | 日本興業銀行法廃止、普通銀行に転化 |
4月 | 川北■一、初代頭取に就任 |
10月 | 甲種外国為替銀行の指定を受ける |
1952(昭和27年)12月 | 長期信用銀行法施行、長期信用銀行に転換(資本金26億9,000万円)一般社債・株式の売出目的での引受業務禁止 |
1956(昭和31年)10月 | ニューヨーク事務所開設 |
1957(昭和32年)4月 | 割引興業債券、売出発行方式を採用 |
1961(昭和36年)11月 | 中山素平、第2代頭取に就任 |
1962(昭和37年)7月 | ニューヨーク事務所、駐在員事務所となる(昭和47年12月支店に昇格) |
7月 | フランクフルト駐在員事務所開設 |
7月 | 東南アジア産業金融セミナー開始 |
1965(昭和40年)3月 | ロンドン駐在員事務所開設(昭和46年9月支店に昇格) |
1967(昭和42年)11月 | 本店、仮店舗(八重洲南口)へ移転 |
11月 | 中小工業部、東京支店(中堅企業センター)として発足(現:東京営業部) |
1968(昭和43年)5月 | 正宗 早夫、第3代頭取に就任 |
1969(昭和44年)7月 | 利付興業債券、売出発行方式を採用 |
1970(昭和45年)3月 | 債券オンライン、スタート |
5月 | 日本経営システム(株)設立 |
11月 | 横浜支店開店 |
1971(昭和46年)10月 | 京都支店開店 |
1972(昭和47年)1月 | 財形リッキー貯蓄発売開始 |
10月 | (株)興銀情報開発センター(現:興銀システム開発(株))設立 |
1972(昭和47年)11月 | シンガポール駐在員事務所開設(昭和53年4月支店に昇格) |
12月 | ドイツ興銀設立 |
1973(昭和48年)10月 | サンパウロ駐在員事務所開設 |
11月 | ルクセンブルグ興銀設立 |
1974(昭和49年)2月 | 新本店竣工、現在地に移転 |
3月 | ロスアンゼルス支店開店 |
11月 | 興銀信託(現:IBJトラストカンパニー)設立 |
1975(昭和50年)3月 | 新宿支店開店 |
3月 | ロンドン興銀設立 |
5月 | 池浦喜三郎、第4代頭取に就任 |
8月 | 香港駐在員事務所開設(昭和54年6月支店に昇格) |
1976(昭和51年)2月 | 渋谷支店開店 |
1977(昭和52年)11月 | 梅田、静岡両支店開店 |
1978(昭和53年)3月 | ジャカルタ駐在員事務所開設 |
1979(昭和54年)2月 | スイス興銀(現:スイス興銀−エヌジェイ)設立 |
3月 | ヒューストン駐在員事務所開設(平成8年4月ニューヨーク支店ヒューストン出張所に変更) |
8月 | メキシコ駐在員事務所開設 |
11月 | 池袋支店開店 |
1980(昭和55年)5月 | 日中米間初の合弁金融会社CCICファイナンスリミテッド(中芝興業財務有限公司)を香港に設立 |
1981(昭和56年)3月 | マドリッド、クアラルンプール両駐在員事務所開設(マドリッド:平成1年6月支店に昇格) |
5月 | 長期信用銀行法改正(債券発行限度、自己資本の20倍から30倍へ拡大) |
9月 | 北京駐在員事務所開設(平成8年3月支店に昇格) |
1981(昭和56年)10月 | 「リッキーワイド」発売開始 |
1982(昭和57年)1月 | カナダ興銀設立 |
3月 | バハレーン駐在員事務所開設 |
4月 | 金の店頭販売開始 |
6月 | 吉祥寺支店開店 |
10月 | 財形年金貯蓄発売開始 |
12月 | 上海駐在員事務所開設(平成3年8月支店に昇格) |
1983(昭和58年)1月 | シカゴ駐在員事務所開設(昭和62年4月支店に昇格、平成11年5月ニューヨーク支店シカゴ出張所に変更) |
3月 | サンフランシスコ駐在員事務所開設(平成3年8月支店に昇格、平成11年5月ロスアンゼルス支店サンフランシスコ出張所に変更) |
4月 | 公共債の窓口販売業務開始 |
4月 | アトランタ駐在員事務所開設(平成3年6月支店に昇格、平成11年5月ニューヨーク支店アトランタ出張所に変更) |
10月 | 証券3社(新日本・和光・岡三)と共同コンピュータサービス(株)設立 |
11月 | 藤沢支店開店 |
12月 | バンコック駐在員事務所開設(平成5年5月支店に昇格) |
1984(昭和59年)3月 | 広州駐在員事務所開設 |
4月 | 日興證券(株)と合弁で(株)アイ・エヌ情報センター設立 |
6月 | 公共債ディーリング業務開始 |
6月 | インドネシア国営商業銀行バンク・ブミダヤと合弁でブミダヤ興銀リース設立 |
6月 | 中村金夫、第5代頭取に就任 |
1984(昭和59年)10月 | 日本橋支店(現:東京営業部)開店 |
12月 | 町田支店開店 |
1985(昭和60年)1月 | 「債券総合口座」取り扱い開始 |
4月 | 市場金利連動型預金(MMC)取り扱い開始 |
4月 | 大連駐在員事務所開設(平成4年11月支店に昇格) |
9月 | オーストラリア興銀設立 |
10月 | 興銀投資顧問(株)(現:興銀第一ライフ・アセットマネジメント(株))設立 |
10月 | 自由金利定期預金取り扱い開始 |
10月 | 東証の「特別参加者」として、債券先物市場に参加 |
12月 | 米国シュローダー銀行(現:IBJホワイトホール銀行)に資本参加、 |
1986(昭和61年)3月 | 当行現地法人に興銀ビジネスサービス(株)設立 |
6月 | 難波支店開店 |
7月 | 興銀カードサービス(株)設立 |
12月 | 米国シュローダー銀行(現:IBJホワイトホール銀行)、米国プライマリーディーラーのA.G.ランストンを買取 |
1987(昭和62年)10月 | 当行初の株主割当による中間発行増資実施(新資本金2,125億7,858万9,526円) |
1988(昭和63年)4月 | ソウル駐在員事務所開設 |
4月 | ケイマン支店開店 |
7月 | 興銀信用保証(株)設立 |
10月 | 株主割当による中間発行増資実施(新資本金3,520億4,532万4,686円) |
11月 | 金投資口座発売開始 |
12月 | ミラノ駐在員事務所開設(平成3年4月支店に昇格) |
1989(平成元年)2月 | 興銀ファイナンス(株)設立 |
6月 | 金融先物商品取引業務開始 |
9月 | インドネシア興銀設立 |
1990(平成2年)1月 | ナッソー支店開店 |
4月 | 英国スリーアイ社と合弁で興銀インベストメント(株)設立 |
6月 | 黒澤 洋、第6代頭取に就任 |
7月 | オーストリアのクレディタンシュタルト銀行(CA)と合弁でIBJ-CAコンサルト(現:IBJBAコンサルティング)設立 |
9月 | ブリッジフォード・グループ設立 |
9月 | パリ興銀設立 |
1991(平成3年)10月 | 興銀不動産調査サービス(株)設立 |
11月 | 「興業債券(2年)」の発行開始 |
1992(平成4年)2月 | クルンタイ興銀リース設立 |
1993(平成5年)5月 | 新総合オンラインシステム稼働開始 |
7月 | 興銀証券(株)設立 |
10月 | 興業債券の募集・売出要領等を変更 |
12月 | ラブアン支店開店および同支店クアラルンプール出張所開設 |
1994(平成6年)5月 | スウィングサービスの開始 |
7月 | 日本興業投信(株)(現:興銀第一ライフ・アセットマネジメント(株))設立 |
11月 | 長信銀・商工中金・都銀間CDオンライン提携実施 |
1995(平成7年)6月 | 興銀ビジネス・エージェンシー(株)設立 |
8月 | A.G.ランストン、IBJシュローダー銀行(現:IBJホワイトホール銀行)より分離、本行100%子会社へ |
10月 | 興銀信託銀行(株)設立 |
1995(平成7年)12月 | 武漢駐在員事務所開設 |
1996(平成8年)6月 | 西村正雄、第7代頭取に就任 |
6月 | 興銀オフィスサービス(株)設立 |
11月 | 株主割当による中間発行増資実施(新資本金4,651億527万9,846円) |
1997(平成9年)1月 | フランクフルト支店開設(フランクフルト駐在員事務所は廃止) |
1月 | バンコック支店、フルバンキング業務開始 |
3月 | 上海支店、人民元業務取り扱い開始 |
11月 | 興銀アセットマネジメントインターナショナル(現:DLIBJアセットマネジメントインターナショナル(株))設立 |
1998(平成10年)4月 | 興銀フィナンシャルテクノロジー(株)(現:興銀第一フィナンシャルテクノロジー(株))設立 |
5月 | 野村證券(株)との業務提携発表 |
7月 | 東京支店と日本橋支店を東京営業部として統合 |
10月 | 第一生命保険(相)との全面業務提携発表 |
12月 | 投信窓口販売業務開始 |
12月 | 興銀ビジネス・チャレンジド(株)設立 |
12月 | 野村證券(株)と合弁で野村興銀インベストメント・サービス(株)設立 |
12月 | 第三者割当増資670億円実施(新資本金4,986億527万9,846円) |
1999(平成11年)1月 | アイビージェイ・ノムラ・ファイナンシャル・プロダクツ証券会社設立 |
3月 | 海外子会社による優先出資証券(1,760億円)発行 |
3月 | 公的資金の引受により優先株式(3,500億円)発行(新資本金6,736億527万9,846円)同じく劣後特約付社債(2,500億円)発行 |
平成1999(平成11年)4月 | 興銀フィナンシャルテクノロジー(株)へ第一生命保険(相)が出資、興銀第一フィナンシャルテクノロジー(株)に改称 |
4月 | 英国スリーアイ社と合弁でスリーアイ興銀バイアウツ(株)設立 |
4月 | 興銀セキュリティーズ(アジア)リミテッド設立 |
6月 | ノムラ・アイビージェイ・グローバル・インベストメント・アドバイザーズによる共同事業開始 |
7月 | キューピーテレフォンバンキングセンター設置 |
7月 | 第一回アドバイザリーボード開催 |
8月 | 日本版401(k)(確定拠出年金)事業にかかる記録管理(レコードキーピング)会社、日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー(株)設立 |
8月 | (株)第一勧業銀行・(株)富士銀行との統合を発表 |
10月 | 興銀エヌダブリュ・アセットマネジメント(株)、日本興業投信(株)および第一ライフ投信投資顧問(株)が合併し興銀第一ライフ・アセットマネジメント(株)設立 |
10月 | 興銀証券「株式の流通・引受業務」の取扱開始 |
12月 | 3行統合契約書調印(「みずほフィナンシャルグループ」創設の発表) |
2000(平成12年)4月 | 郵政省とのATM/CDオンライン提携実施 |
4月 | (株)第一勧業銀行・(株)富士銀行とのATM/CD相互開放 |
5月 | 新光証券(株)の第三者割当増資を引受 |