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旧日本興業銀行

長期信用銀行トップ、第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行が統合して「みずほフィナンシャルグループ」を結成。


 

当行が設立された当時の我が国は、近代工業の勃興期に当たり、産業界の旺盛な資金需要に応えるため、長期資金の融資、外資導入および証券市場の育成等が急務とされていました。当行は、こうした時代の要請を担う専門金融機関として、明治35年に設立され、本格的な事業資金の供給(融資業務)を開始するとともに、ロンドンにおいて国債の募集、ポンド建興業債券の発行に成功し、我が国初の担保付社債の受託銀行となりました。
 
年月
沿革
1900(明治33年)3月 日本興業銀行法公布
1902(明治35年)3月 日本興業銀行設立(資本金1,000万円)
3月 融資業務開始
10月 第1回興業債券200万円発行
10月 社債引受業務開始
1906(明治39年)1月 担保付社債受託業務開始
1914(大正3年)1月 大阪支店開店
1916(大正5年)7月 外国為替業務開始
1918(大正7年)3月 日本興業銀行法改正により株式応募・引受認可
7月 神戸支店開店
1922(大正11年)8月 第1回割引興業債券発行
1923(大正12年)9月 震災復旧救済金融実施
1927(昭和2年)3月 金融恐慌に際し、中小商工業者等応急資金の融通開始
1928(昭和3年)7月 名古屋支店開店
1932(昭和7年)4月 福岡支店開店
1935(昭和10年)9月 東北支店(福島)開店
1936(昭和11年)2月 富山支店開店
1937(昭和12年)3月 広島支店開店
11月 北海道支店開店(昭和26年10月札幌支店と改称)
1944(昭和19年)8月 東北支店、福島市から仙台市に移転(昭和26年10月仙台支店と改称)
8月 福島出張所開設(昭和26年8月支店に昇格)
1946(昭和21年)8月 復興金融部創設、復興特別融資開始
8月 高松、新潟両駐在員事務所開設、同年10月それぞれ出張所に昇格(高松:昭和24年4月支店に昇格、新潟:25年12月支店に昇格)
1948(昭和23年)4月 外国為替取扱銀行の指定を受ける
7月 意見書「長期金融機関の必要性」をGHQに提出
1950(昭和25年)4月 日本興業銀行法廃止、普通銀行に転化
4月 川北■一、初代頭取に就任
10月 甲種外国為替銀行の指定を受ける
1952(昭和27年)12月 長期信用銀行法施行、長期信用銀行に転換(資本金26億9,000万円)一般社債・株式の売出目的での引受業務禁止
1956(昭和31年)10月 ニューヨーク事務所開設
1957(昭和32年)4月 割引興業債券、売出発行方式を採用
1961(昭和36年)11月 中山素平、第2代頭取に就任
1962(昭和37年)7月 ニューヨーク事務所、駐在員事務所となる(昭和47年12月支店に昇格)
7月 フランクフルト駐在員事務所開設
7月 東南アジア産業金融セミナー開始
1965(昭和40年)3月 ロンドン駐在員事務所開設(昭和46年9月支店に昇格)
1967(昭和42年)11月 本店、仮店舗(八重洲南口)へ移転
11月 中小工業部、東京支店(中堅企業センター)として発足(現:東京営業部)
1968(昭和43年)5月 正宗 早夫、第3代頭取に就任
1969(昭和44年)7月 利付興業債券、売出発行方式を採用
1970(昭和45年)3月 債券オンライン、スタート
5月 日本経営システム(株)設立
11月 横浜支店開店
1971(昭和46年)10月 京都支店開店
1972(昭和47年)1月 財形リッキー貯蓄発売開始
10月 (株)興銀情報開発センター(現:興銀システム開発(株))設立
1972(昭和47年)11月 シンガポール駐在員事務所開設(昭和53年4月支店に昇格)
12月 ドイツ興銀設立
1973(昭和48年)10月 サンパウロ駐在員事務所開設
11月 ルクセンブルグ興銀設立
1974(昭和49年)2月 新本店竣工、現在地に移転
3月 ロスアンゼルス支店開店
11月 興銀信託(現:IBJトラストカンパニー)設立
1975(昭和50年)3月 新宿支店開店
3月 ロンドン興銀設立
5月 池浦喜三郎、第4代頭取に就任
8月 香港駐在員事務所開設(昭和54年6月支店に昇格)
1976(昭和51年)2月 渋谷支店開店
1977(昭和52年)11月 梅田、静岡両支店開店
1978(昭和53年)3月 ジャカルタ駐在員事務所開設
1979(昭和54年)2月 スイス興銀(現:スイス興銀−エヌジェイ)設立
3月 ヒューストン駐在員事務所開設(平成8年4月ニューヨーク支店ヒューストン出張所に変更)
8月 メキシコ駐在員事務所開設
11月 池袋支店開店
1980(昭和55年)5月 日中米間初の合弁金融会社CCICファイナンスリミテッド(中芝興業財務有限公司)を香港に設立
1981(昭和56年)3月 マドリッド、クアラルンプール両駐在員事務所開設(マドリッド:平成1年6月支店に昇格)
5月 長期信用銀行法改正(債券発行限度、自己資本の20倍から30倍へ拡大)
9月 北京駐在員事務所開設(平成8年3月支店に昇格)
1981(昭和56年)10月 「リッキーワイド」発売開始
1982(昭和57年)1月 カナダ興銀設立
3月 バハレーン駐在員事務所開設
4月 金の店頭販売開始
6月 吉祥寺支店開店
10月 財形年金貯蓄発売開始
12月 上海駐在員事務所開設(平成3年8月支店に昇格)
1983(昭和58年)1月 シカゴ駐在員事務所開設(昭和62年4月支店に昇格、平成11年5月ニューヨーク支店シカゴ出張所に変更)
3月 サンフランシスコ駐在員事務所開設(平成3年8月支店に昇格、平成11年5月ロスアンゼルス支店サンフランシスコ出張所に変更)
4月 公共債の窓口販売業務開始
4月 アトランタ駐在員事務所開設(平成3年6月支店に昇格、平成11年5月ニューヨーク支店アトランタ出張所に変更)
10月 証券3社(新日本・和光・岡三)と共同コンピュータサービス(株)設立
11月 藤沢支店開店
12月 バンコック駐在員事務所開設(平成5年5月支店に昇格)
1984(昭和59年)3月 広州駐在員事務所開設
4月 日興證券(株)と合弁で(株)アイ・エヌ情報センター設立
6月 公共債ディーリング業務開始
6月 インドネシア国営商業銀行バンク・ブミダヤと合弁でブミダヤ興銀リース設立
6月 中村金夫、第5代頭取に就任
1984(昭和59年)10月 日本橋支店(現:東京営業部)開店
12月 町田支店開店
1985(昭和60年)1月 「債券総合口座」取り扱い開始
4月 市場金利連動型預金(MMC)取り扱い開始
4月 大連駐在員事務所開設(平成4年11月支店に昇格)
9月 オーストラリア興銀設立
10月 興銀投資顧問(株)(現:興銀第一ライフ・アセットマネジメント(株))設立
10月 自由金利定期預金取り扱い開始
10月 東証の「特別参加者」として、債券先物市場に参加
12月 米国シュローダー銀行(現:IBJホワイトホール銀行)に資本参加、
1986(昭和61年)3月 当行現地法人に興銀ビジネスサービス(株)設立
6月 難波支店開店
7月 興銀カードサービス(株)設立
12月 米国シュローダー銀行(現:IBJホワイトホール銀行)、米国プライマリーディーラーのA.G.ランストンを買取
1987(昭和62年)10月 当行初の株主割当による中間発行増資実施(新資本金2,125億7,858万9,526円)
1988(昭和63年)4月 ソウル駐在員事務所開設
4月 ケイマン支店開店
7月 興銀信用保証(株)設立
10月 株主割当による中間発行増資実施(新資本金3,520億4,532万4,686円)
11月 金投資口座発売開始
12月 ミラノ駐在員事務所開設(平成3年4月支店に昇格)
1989(平成元年)2月 興銀ファイナンス(株)設立
6月 金融先物商品取引業務開始
9月 インドネシア興銀設立
1990(平成2年)1月 ナッソー支店開店
4月 英国スリーアイ社と合弁で興銀インベストメント(株)設立
6月 黒澤 洋、第6代頭取に就任
7月 オーストリアのクレディタンシュタルト銀行(CA)と合弁でIBJ-CAコンサルト(現:IBJBAコンサルティング)設立
9月 ブリッジフォード・グループ設立
9月 パリ興銀設立
1991(平成3年)10月 興銀不動産調査サービス(株)設立
11月 「興業債券(2年)」の発行開始
1992(平成4年)2月 クルンタイ興銀リース設立
1993(平成5年)5月 新総合オンラインシステム稼働開始
7月 興銀証券(株)設立
10月 興業債券の募集・売出要領等を変更
12月 ラブアン支店開店および同支店クアラルンプール出張所開設
1994(平成6年)5月 スウィングサービスの開始
7月 日本興業投信(株)(現:興銀第一ライフ・アセットマネジメント(株))設立
11月 長信銀・商工中金・都銀間CDオンライン提携実施
1995(平成7年)6月 興銀ビジネス・エージェンシー(株)設立
8月 A.G.ランストン、IBJシュローダー銀行(現:IBJホワイトホール銀行)より分離、本行100%子会社へ
10月 興銀信託銀行(株)設立
1995(平成7年)12月 武漢駐在員事務所開設
1996(平成8年)6月 西村正雄、第7代頭取に就任
6月 興銀オフィスサービス(株)設立
11月 株主割当による中間発行増資実施(新資本金4,651億527万9,846円)
1997(平成9年)1月 フランクフルト支店開設(フランクフルト駐在員事務所は廃止)
1月 バンコック支店、フルバンキング業務開始
3月 上海支店、人民元業務取り扱い開始
11月 興銀アセットマネジメントインターナショナル(現:DLIBJアセットマネジメントインターナショナル(株))設立
1998(平成10年)4月 興銀フィナンシャルテクノロジー(株)(現:興銀第一フィナンシャルテクノロジー(株))設立
5月 野村證券(株)との業務提携発表
7月 東京支店と日本橋支店を東京営業部として統合
10月 第一生命保険(相)との全面業務提携発表
12月 投信窓口販売業務開始
12月 興銀ビジネス・チャレンジド(株)設立
12月 野村證券(株)と合弁で野村興銀インベストメント・サービス(株)設立
12月 第三者割当増資670億円実施(新資本金4,986億527万9,846円)
1999(平成11年)1月 アイビージェイ・ノムラ・ファイナンシャル・プロダクツ証券会社設立
3月 海外子会社による優先出資証券(1,760億円)発行
3月 公的資金の引受により優先株式(3,500億円)発行(新資本金6,736億527万9,846円)同じく劣後特約付社債(2,500億円)発行
平成1999(平成11年)4月 興銀フィナンシャルテクノロジー(株)へ第一生命保険(相)が出資、興銀第一フィナンシャルテクノロジー(株)に改称
4月 英国スリーアイ社と合弁でスリーアイ興銀バイアウツ(株)設立
4月 興銀セキュリティーズ(アジア)リミテッド設立
6月 ノムラ・アイビージェイ・グローバル・インベストメント・アドバイザーズによる共同事業開始
7月 キューピーテレフォンバンキングセンター設置
7月 第一回アドバイザリーボード開催
8月 日本版401(k)(確定拠出年金)事業にかかる記録管理(レコードキーピング)会社、日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー(株)設立
8月 (株)第一勧業銀行・(株)富士銀行との統合を発表
10月 興銀エヌダブリュ・アセットマネジメント(株)、日本興業投信(株)および第一ライフ投信投資顧問(株)が合併し興銀第一ライフ・アセットマネジメント(株)設立
10月 興銀証券「株式の流通・引受業務」の取扱開始
12月 3行統合契約書調印(「みずほフィナンシャルグループ」創設の発表)
2000(平成12年)4月 郵政省とのATM/CDオンライン提携実施
4月 (株)第一勧業銀行・(株)富士銀行とのATM/CD相互開放
5月 新光証券(株)の第三者割当増資を引受
   


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