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日鉄鉱業 |
鉄鋼向け石灰石の生産が主力、新日鉄系。 |
年月
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沿革
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昭和14年5月 | 石炭、鉄鉱石、石灰石等の製鉄原料の総合開発と資源確保を目的として、旧日本製鐵鰍フ鉱山部門が独立し、資本金5,000万円をもって当社設立。二瀬、釜石、倶知安、赤谷の各鉱山を引き継ぎ稼行。 |
昭和18年2月 | 東鹿越採石所(昭和26年4月 東鹿越鉱業所に改称)を開設。 |
昭和25年8月 | 井倉採石所(昭和26年4月 井倉鉱業所に改称)を開設。 |
昭和25年10月 | 津久見採石所(昭和26年4月 津久見鉱業所に改称)を開設。 |
昭和25年12月 | 船尾採石所(現・連結子会社「船尾鉱山梶v)を開設。 |
昭和26年10月 | 羽鶴鉱業所(昭和28年4月 葛生鉱業所に改称)を開設。 |
昭和26年11月 | 関東証券鰍フ経営に参画(昭和28年4月 資本参加)。 |
昭和29年3月 | 東京証券取引所第一部に上場。 |
昭和31年5月 | 炭鉱機械メーカーであった轄K袋工作所(現・連結子会社)に資本参加することにより、機械事業へ進出。 |
昭和33年4月 | 尻屋鉱業所を開設。 |
昭和34年5月 | 三鷹研究所を開設(平成元年4月 研究開発センターに改称、平成6年10月 東京都日の出町に移転)。 |
昭和36年9月 | 営業部門の強化を目的として新和商事(現・連結子会社)を設立。 |
昭和38年1月 | 鉱山コンサルタント部門を分離し、日鉄鉱山コンサルタント(株)(現・連結子会社「日鉄鉱コンサルタント梶v)を設立。 |
昭和38年3月 | 北上産業(現・連結子会社)に資本参加。 |
昭和39年7月 | 長尾山採石所を開設。 |
昭和40年10月 | 久原採石所(昭和63年10月 山口採石所に改称)を開設。 |
昭和41年11月 | 日本ボールバルブ(現・連結子会社)に資本参加。 |
昭和43年11月 | 三井金属鉱業鰍ニの共同出資により、日比共同製錬鰍設立。 |
昭和45年11月 | 足立石灰工業鰍ニの共同出資により、アテツ石灰化工(現・連結子会社)を設立。 |
昭和46年4月 | 鳥形山鉱業所を開設。 |
昭和47年4月 | 日本セメント椛シとの共同出資により、津久見共同採掘(現・連結子会社)を設立。 |
昭和47年6月 | 伊王島鉱業所の閉山をもって石炭生産部門から撤退。 |
昭和48年2月 | 直営生コン工場を分離し、日鉄鉱道南興発(現・連結子会社)を設立。 |
昭和48年10月 | 機械営業部門を設置。 |
昭和52年1月 | 重機整備部門の拡大を目的として津久見車輛整備工業(現・連結子会社)の株式を取得。 |
昭和54年3月 | 釜石鉱業所を廃止し、釜石鉱山(現・連結子会社)を設立。 |
昭和54年4月 | 津久見鉱業所の支山を分離し、四浦珪石(現・連結子会社)を設立。 |
昭和60年1月 | 轄K袋工作所の子会社であった渇テ穂製作所(現・連結子会社)の全株式を取得。 |
昭和60年4月 | 化成品部門を設置。 |
平成元年4月 | 不動産事業部門を設置。 |
平成5年10月 | チリ共和国での銅鉱山開発のため、日鉄鉱チリ(現・連結子会社)を設立。 |
平成9年3月 | 銅事業の海外展開を図るため、古河機械金属椛シとの共同出資により、オーストラリアにポート・ケンブラ・カパー社を設立。 |
平成10年5月 | 袖ヶ浦物流センターを開設。 |
平成10年7月 | 関東証券鰍ニ堂島証券鰍ェ合併し、堂島関東証券(現・連結子会社)が発足。 |
平成11年5月 | チリ共和国での銅鉱山開発のため、現地法人との共同出資によりアタカマ・コーザン鉱山特約会社(現・連結子会社)を設立。 |
平成15年1月 | アタカマ銅鉱山(チリ)の操業を開始。 |
平成15年3月 | 轄K袋工作所の破砕機事業を平成15年1月に設立した轄K袋テクノに移管し、轄K袋工作所を解散。 |