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日鉄鉱業

鉄鋼向け石灰石の生産が主力、新日鉄系


 
年月
沿革
昭和14年5月 石炭、鉄鉱石、石灰石等の製鉄原料の総合開発と資源確保を目的として、旧日本製鐵鰍フ鉱山部門が独立し、資本金5,000万円をもって当社設立。二瀬、釜石、倶知安、赤谷の各鉱山を引き継ぎ稼行。
昭和18年2月 東鹿越採石所(昭和26年4月 東鹿越鉱業所に改称)を開設。
昭和25年8月 井倉採石所(昭和26年4月 井倉鉱業所に改称)を開設。
昭和25年10月 津久見採石所(昭和26年4月 津久見鉱業所に改称)を開設。
昭和25年12月 船尾採石所(現・連結子会社「船尾鉱山梶v)を開設。
昭和26年10月 羽鶴鉱業所(昭和28年4月 葛生鉱業所に改称)を開設。
昭和26年11月 関東証券鰍フ経営に参画(昭和28年4月 資本参加)。
昭和29年3月 東京証券取引所第一部に上場。
昭和31年5月 炭鉱機械メーカーであった轄K袋工作所(現・連結子会社)に資本参加することにより、機械事業へ進出。
昭和33年4月 尻屋鉱業所を開設。
昭和34年5月 三鷹研究所を開設(平成元年4月 研究開発センターに改称、平成6年10月 東京都日の出町に移転)。
昭和36年9月 営業部門の強化を目的として新和商事(現・連結子会社)を設立。
昭和38年1月 鉱山コンサルタント部門を分離し、日鉄鉱山コンサルタント(株)(現・連結子会社「日鉄鉱コンサルタント梶v)を設立。
昭和38年3月 北上産業(現・連結子会社)に資本参加。
昭和39年7月 長尾山採石所を開設。
昭和40年10月 久原採石所(昭和63年10月 山口採石所に改称)を開設。
昭和41年11月 日本ボールバルブ(現・連結子会社)に資本参加。
昭和43年11月 三井金属鉱業鰍ニの共同出資により、日比共同製錬鰍設立。
昭和45年11月 足立石灰工業鰍ニの共同出資により、アテツ石灰化工(現・連結子会社)を設立。
昭和46年4月 鳥形山鉱業所を開設。
昭和47年4月 日本セメント椛シとの共同出資により、津久見共同採掘(現・連結子会社)を設立。
昭和47年6月 伊王島鉱業所の閉山をもって石炭生産部門から撤退。
昭和48年2月 直営生コン工場を分離し、日鉄鉱道南興発(現・連結子会社)を設立。
昭和48年10月 機械営業部門を設置。
昭和52年1月 重機整備部門の拡大を目的として津久見車輛整備工業(現・連結子会社)の株式を取得。
昭和54年3月 釜石鉱業所を廃止し、釜石鉱山(現・連結子会社)を設立。
昭和54年4月 津久見鉱業所の支山を分離し、四浦珪石(現・連結子会社)を設立。
昭和60年1月 轄K袋工作所の子会社であった渇テ穂製作所(現・連結子会社)の全株式を取得。
昭和60年4月 化成品部門を設置。
平成元年4月 不動産事業部門を設置。
平成5年10月 チリ共和国での銅鉱山開発のため、日鉄鉱チリ(現・連結子会社)を設立。
平成9年3月 銅事業の海外展開を図るため、古河機械金属椛シとの共同出資により、オーストラリアにポート・ケンブラ・カパー社を設立。
平成10年5月 袖ヶ浦物流センターを開設。
平成10年7月 関東証券鰍ニ堂島証券鰍ェ合併し、堂島関東証券(現・連結子会社)が発足。
平成11年5月 チリ共和国での銅鉱山開発のため、現地法人との共同出資によりアタカマ・コーザン鉱山特約会社(現・連結子会社)を設立。
平成15年1月 アタカマ銅鉱山(チリ)の操業を開始。
平成15年3月 轄K袋工作所の破砕機事業を平成15年1月に設立した轄K袋テクノに移管し、轄K袋工作所を解散。
   


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