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旧日産火災海上保険

中堅損害保険会社、日立・日産グループ、安田火災海上保険と日産火災海上保険は02年7月に合併し、「損害保険ジャパン」に。


 

年月
沿革
1911年(明治44年)5月 日本傷害保険株式会社設立 資本金100万円
1911年(明治44年)6月 傷害保険事業免許
1918年(大正7年)10月 火災および海上保険事業免許
1919年(大正8年)12月 日本傷害火災海上保険株式会社と改称
1920年(大正9年)8月 運送保険事業免許
1922年(大正11年)3月 中央火災傷害保険株式会社と改称
1936年(昭和11年)3月 中央火災海上傷害保険株式会社と改称
1937年(昭和12年)6月 日産火災海上保険株式会社と改称
1938年(昭和13年)10月 自動車保険事業免許
1938年(昭和13年)12月 昭和火災保険株式会社を合併
1944年(昭和19年)4月 太平洋海上火災保険株式会社を合併
1950年(昭和25年)7月 資本金3,500万円に増資
1953年(昭和28年)2月 資本金1億2,500万円に増資
1954年(昭和29年)4月 資本金4億円に増資
1955年(昭和30年)12月 自動車損害賠償責任保険事業免許
1955年(昭和30年)12月 ロンドン駐在員事務所開設
1956年(昭和31年)5月 機械、組立保険事業免許
1956年(昭和31年)12月 資本金8億円に増資
1959年(昭和34年)11月 利益保険発売
1959年(昭和34年)12月 賠償責任保険発売
1960年(昭和35年)2月 原子力保険事業免許
1960年(昭和35年)12月 住宅総合保険発売
1961年(昭和36年)2月 資本金16億円に増資
1962年(昭和37年)5月 店舗総合保険発売
1962年(昭和37年)8月 動産総合保険事業免許
1963年(昭和38年)6月 交通事故傷害保険発売
1964年(昭和39年)12月 個人賠償責任保険発売
1966年(昭和41年)5月 資本金24億円に増資
1968年(昭和43年)12月 長期総合保険発売
1970年(昭和45年)7月 ニューヨーク駐在員事務所開設
1971年(昭和46年)11月 住宅ローン保証保険発売
1972年(昭和47年)4月 ロンドンで海上保険元受営業開始
1972年(昭和47年)6月 労働災害使用者賠償責任保険発売
1972年(昭和47年)10月 資本金48億円に増資
1972年(昭和47年)12月 中国人民保険公司と取引開始
1973年(昭和48年)3月 総資産1,000億円突破
1973年(昭和48年)7月 シンガポール駐在員事務所開設
1974年(昭和49年)3月 家庭用自動車保険(FAP)発売
1974年(昭和49年)6月 5年満期長期総合保険発売
1974年(昭和49年)11月 所得補償保険発売
1974年(昭和49年)11月 店舗休業保険発売
1975年(昭和50年)3月 積立ファミリー交通傷害保険発売
1975年(昭和50年)4月 デュッセルドルフ駐在員事務所開設
1976年(昭和51年)1月 自家用自動車保険(PAP)発売
1976年(昭和51年)4月 ロスアンゼルス駐在員事務所開設
1976年(昭和51年)10月 全国日産火災代理店連合会(FANA)発足
1977年(昭和52年)1月 ロンドンでノンマリン元受営業開始
1979年(昭和54年)3月 総資産2,000億円突破
1979年(昭和54年)10月 ニューヨーク州でアメリカ元受営業開始
1980年(昭和55年)4月 資本金83億円に増資
1982年(昭和57年)4月 アトランタ駐在員事務所開設
1982年(昭和57年)7月 ファミリー労働災害補償保険発売
1982年(昭和57年)10月 自家用自動車総合保険(SAP)発売
1982年(昭和57年)12月 家族傷害保険発売
1983年(昭和58年)3月 総資産3,000億円突破
1983年(昭和58年)4月 香港駐在員事務所開設
1983年(昭和58年)8月 費用・利益保険発売
1984年(昭和59年)4月 ナッシュビル駐在員事務所開設
1984年(昭和59年)8月 積立団地保険発売
1985年(昭和60年)3月 総資産4,000億円突破
1985年(昭和60年)4月 資本金124億円に増資
1985年(昭和60年)6月 積立女性保険発売
1986年(昭和61年)3月 総資産5,000億円突破
1986年(昭和61年)3月 湯河原研修センター竣工
1986年(昭和61年)4月 医療費用保険発売
1987年(昭和62年)4月 マレーシア駐在員事務所開設
1987年(昭和62年)8月 中小企業支援サービス・MSS−23クラブ発足
1987年(昭和62年)11月 積立こども総合保険(こども総合保険)発売
1988年(昭和63年)4月 Nissan Fire Card発行
1988年(昭和63年)4月 財形年金傷害保険・財形住宅傷害保険発売
1988年(昭和63年)7月 ノンマリン全種目統合型オンラインシステム完成
1989年(平成元年)3月 総資産6,000億円突破
1989年(平成元年)4月 介護費用保険発売
1989年(平成元年)4月 国債窓販営業開始
1989年(平成元年)6月 新積立女性保険発売
1989年(平成元年)6月 積立生活総合保険発売
1989年(平成元年)10月 アムステルダム駐在員事務所開設
1990年(平成2年)3月 総資産7,000億円突破
1990年(平成2年)11月 ニッサン・インシュアランス・カンパニー・ヨーロッパ・リミテッド(NICEL)設立
1991年(平成3年)1月 会社役員賠償責任保険発売
1991年(平成3年)2月 レジャー・サービス施設費用保険発売
1991年(平成3年)3月 仙台コンピュータセンター竣工
1991年(平成3年)3月 総資産8,000億円突破
1991年(平成3年)4月 台湾駐在員事務所開設
1991年(平成3年)5月 積立サンライズ傷害総合保険(悠々倶楽部)発売
1991年(平成3年)8月 企業費用・利益総合保険発売
1992年(平成4年)4月 バルセロナ駐在員事務所開設
1992年(平成4年)7月 環境汚染賠償責任保険発売
1992年(平成4年)11月 年金払積立傷害保険発売
1994年(平成6年)2月 車いす利用者総合補償保険発売
1994年(平成6年)4月 サンフランシスコ駐在員事務所開設
1994年(平成6年)4月 私募債斡旋業務開始
1994年(平成6年)6月 コマーシャルペーパー発行
1994年(平成6年)9月 知的財産権訴訟費用保険発売
1994年(平成6年)11月 団体長期障害所得補償保険発売
1994年(平成6年)11月 ニッサン・ロイズ・アンダーライティング・リミテッド設立
1995年(平成7年)4月 バンコク駐在員事務所開設
1995年(平成7年)4月 ジャカルタ駐在員事務所開設
1995年(平成7年)10月 マニラ駐在員事務所開設
1995年(平成7年)11月 インターネットホームページ開設
1996年(平成8年)2月 上海駐在員事務所開設
1996年(平成8年)3月 転換社債(C.B.)発行
1996年(平成8年)3月 総資産9,000億円突破
1997年(平成9年)1月 当社単独で開設したロイズシンジケート「日産シンジケート」事業開始
1997年(平成9年)2月 資本金214億9,000万円に増資
1997年(平成9年)10月 テレフォンセンター開設
1998年(平成10年)8月 アドバイザリーボード設置を決定
1998年(平成10年)10月 生保事業参入を決定
1998年(平成10年)11月 ロイズ・ジャパンとの共同企画商品発表
1998年(平成10年)12月 パワフルガード(人身傷害補償保険付自動車保険)発売
1999年(平成11年)4月 ディー・アイ・ワイ生命保険設立(5月より営業開始)
1999年(平成11年)6月 執行役員制度導入、取締役数の削減、地域本部制の導入を同時に実施
1999年(平成11年)9月 三金会グループ保険各社と「介護インフォネット(株)」を共同設立
2000年(平成12年)1月 自己株式300万株を市場買付、消却
2000年(平成12年)10月 ご近所友好条約(類焼特約付住宅財産総合補償保険)発売
2001年(平成13年)5月 創業90周年を迎える
2001年(平成13年)7月 企業・団体募集向け医療保険「AND」発売      
2001年(平成13年)8月 (株)損保ジャパン・リスクマネジメント発足
2002年(平成14年)2月 安田火災海上保険株式会社との合併契約締結
2002年(平成14年)7月 安田火災海上保険と合併し、「損害保険ジャパン」として発足。存続会社は安田火災。


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