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旧日本火災海上保険

損害保険会社中堅、興亜火災海上保険と合併、日本興亜損害保険に。


 
年月
沿革
明治25(1892)年4月 日本火災保険株式会社創業
明治29(1896)年3月 日本海上保険株式会社設立
11月 日本酒造火災保険株式会社設立
明治39(1906)年6月 日本火災、日本酒造火災を合併
明治40(1907)年1月 日本海上、バウリング商会(ロンドン)との船体再保険特約締結、海外での営業開始
明治45(1912)年2月 日本火災、ミュンヘン再保険会社と火災再保険特約締結
7月 帝国火災保険株式会社設立
昭和19(1944)年3月 日本火災、帝国火災を合併
10月 日本火災、日本海上が合併し、日本火災海上保険株式会社を設立、資本金3900万円
昭和29(1954)年4月 損保業界で最初にコンピュータ導入
昭和30(1955)年10月 日本火災春秋育英会設立
昭和31(1956)年11月 ロンドン駐在員事務所開設、戦後最初の海外事務所
昭和40(1965)年4月 長期計画「資質体制の確立」スタート
昭和42(1967)年11月 コンピュータによる証券発行開始
昭和45(1970)年4月 長期計画「代理店網拡充3ヶ年計画」スタート
10月 事務センター竣工
昭和47(1972)年9月 米国トラベラーズ社と提携、翌年米国元受営業開始
昭和48(1973)年4月 長期計画「総資産倍増3ヶ年計画」スタート
昭和49(1974)年6月 英国日本火災海上保険株式会社(現在のニッポン・インシュアランス・カンパニー・オブ・ヨーロッパ・リミテッド)設立
10月 自動車保険オンラインシステム(NAISS)開始
12月 日本火災損害調査株式会社設立
昭和51(1976)年4月 長期計画「戦力倍増3ヶ年計画」スタート
10月 クアラ・ルンプールに「マレーシア&ニッポン・インシュアランス・ベルハット」設立
昭和53(1978)年11月 現本社ビル竣工
昭和54(1979)年4月 長期経営計画「営業近代化3ヶ年計画」スタート
昭和55(1980)年10月 コンピュータによる漢字証券発行開始
昭和56(1981)年4月 長期計画「戦力倍増長期5ヵ年計画」スタート
9月 香港に「ザ・ニッポン・ファイア&マリン・インシュアランス・カンパニー(ホンコン)・リミテッド」設立
昭和57(1982)年10月 海外での日本語救急サービス開始
昭和58(1983)年5月 24時間事故受付(夜間・休日事故受付)制度発足
7月 営業本部制発足、営業体制強化
昭和59(1984)年11月 JCBと業務提携、日火カード発行開始
昭和60(1985)年2月 ニューヨークに「ザ・ニッポン・マネジメント・コーポレーション」設立
昭和61(1986)年4月 長期経営計画「ニュー日火5」スタート
7月 香港に「ニッポン・インターナショナル・アンダーライティング・エージェンシー・リミテッド」設立
8月 コンピュータによる防災診断「RACCOサービス」開始
昭和62(1987)年10月 米国に「ザ・ニッポン・リアル・エステート・インベストメント・コーポレーション」設立
昭和63(1988)年6月 シンガポールに「ニッポン・マネジメント・サービス(シンガポール)プライベート・リミテッド」設立
10月 資産運用システム「NIPOS」稼動開始
平成元(1989)年4月 国債窓口販売開始
4月 横浜ビル竣工(同年日本建築学会文化賞他3賞を受賞
4月 日本火災ダイヤルサービス株式会社設立
10月 PL情報センター設置
10月 日本火災健康福祉サービス株式会社設立
平成3(1991)年1月 インドネシアに合弁損保「ピー・ティー・アシュランシ・バンクバリ・ニッポン・ファイア」設立
4月 経営理念・行動指針を策定、長期5ヵ年経営計画「GET21」スタート
3月 日本火災総合研修センター竣工
7月 財団法人日本火災福祉財団設立
10月 新代理店オンラインシステム「NAISS」稼働
平成4(1992)年10月 創業100周年記念式典開催
10月 日本火災福祉ビジョン策定
平成5(1993)年3月 「日火江戸川橋ビル」完成、第二本社ビルとして活用
平成8(1996)年4月 新企業理念策定、中期経営計画「Innovation21」スタート
4月 大阪にてバックアップセンター稼働
8月 日本火災パートナー生命保険株式会社設立、事業免許取得
8月 海外旅行傷害保険加入者向け24時間日本語相談サービス「ワールドほっとライン」スタート
平成9(1997)年1月 新損害調査システム(自動車)の全店稼働
3月 新代理店システム「ナイスWIN21」展開開始
6月 日本火災パートナー生命「ふれあいテレフォンサービス」開始
6月 環境管理の国際規格ISO14001の認証取得支援サービス開始
7月 生損保総合連帯代理店システム「ナイスパートナー」展開開始
12月 休日事故全国急行サービス(自動車)の実施
平成10(1998)年10月 コールセンター設置
10月 日本火災福祉財団「社会老年学研究所」開設
12月 情報共有システム「ナイスネット」開始
12月 インターネットによる代理店向け情報提供「ウイニングネット」開始
平成11(1999)年3月 エヌ・ケイ・リスクコンサルティング株式会社設立
4月 中期経営計画「DASH21」スタート
4月 3D安全運転シミュレーター「うんてん道場」を開発
6月 取締役会の改革と執行役員制度の導入実施
9月 物流企業安心サービス「最適物流研究会」を発足
11月 ALM・リスク管理システム「ALARMS(アラームズ)」本格稼働
12月 新代理店システム「ProLEADER(プロリーダー)」を開発
平成12(2000)年2月 興亜火災社と2001年4月1日合併予定を正式発表
5月 興亜火災社との損害調査機能の相互利用を全国で展開
   


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