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旧日本火災海上保険 |
損害保険会社中堅、興亜火災海上保険と合併、日本興亜損害保険に。 |
年月
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沿革
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明治25(1892)年4月 | 日本火災保険株式会社創業 |
明治29(1896)年3月 | 日本海上保険株式会社設立 |
11月 | 日本酒造火災保険株式会社設立 |
明治39(1906)年6月 | 日本火災、日本酒造火災を合併 |
明治40(1907)年1月 | 日本海上、バウリング商会(ロンドン)との船体再保険特約締結、海外での営業開始 |
明治45(1912)年2月 | 日本火災、ミュンヘン再保険会社と火災再保険特約締結 |
7月 | 帝国火災保険株式会社設立 |
昭和19(1944)年3月 | 日本火災、帝国火災を合併 |
10月 | 日本火災、日本海上が合併し、日本火災海上保険株式会社を設立、資本金3900万円 |
昭和29(1954)年4月 | 損保業界で最初にコンピュータ導入 |
昭和30(1955)年10月 | 日本火災春秋育英会設立 |
昭和31(1956)年11月 | ロンドン駐在員事務所開設、戦後最初の海外事務所 |
昭和40(1965)年4月 | 長期計画「資質体制の確立」スタート |
昭和42(1967)年11月 | コンピュータによる証券発行開始 |
昭和45(1970)年4月 | 長期計画「代理店網拡充3ヶ年計画」スタート |
10月 | 事務センター竣工 |
昭和47(1972)年9月 | 米国トラベラーズ社と提携、翌年米国元受営業開始 |
昭和48(1973)年4月 | 長期計画「総資産倍増3ヶ年計画」スタート |
昭和49(1974)年6月 | 英国日本火災海上保険株式会社(現在のニッポン・インシュアランス・カンパニー・オブ・ヨーロッパ・リミテッド)設立 |
10月 | 自動車保険オンラインシステム(NAISS)開始 |
12月 | 日本火災損害調査株式会社設立 |
昭和51(1976)年4月 | 長期計画「戦力倍増3ヶ年計画」スタート |
10月 | クアラ・ルンプールに「マレーシア&ニッポン・インシュアランス・ベルハット」設立 |
昭和53(1978)年11月 | 現本社ビル竣工 |
昭和54(1979)年4月 | 長期経営計画「営業近代化3ヶ年計画」スタート |
昭和55(1980)年10月 | コンピュータによる漢字証券発行開始 |
昭和56(1981)年4月 | 長期計画「戦力倍増長期5ヵ年計画」スタート |
9月 | 香港に「ザ・ニッポン・ファイア&マリン・インシュアランス・カンパニー(ホンコン)・リミテッド」設立 |
昭和57(1982)年10月 | 海外での日本語救急サービス開始 |
昭和58(1983)年5月 | 24時間事故受付(夜間・休日事故受付)制度発足 |
7月 | 営業本部制発足、営業体制強化 |
昭和59(1984)年11月 | JCBと業務提携、日火カード発行開始 |
昭和60(1985)年2月 | ニューヨークに「ザ・ニッポン・マネジメント・コーポレーション」設立 |
昭和61(1986)年4月 | 長期経営計画「ニュー日火5」スタート |
7月 | 香港に「ニッポン・インターナショナル・アンダーライティング・エージェンシー・リミテッド」設立 |
8月 | コンピュータによる防災診断「RACCOサービス」開始 |
昭和62(1987)年10月 | 米国に「ザ・ニッポン・リアル・エステート・インベストメント・コーポレーション」設立 |
昭和63(1988)年6月 | シンガポールに「ニッポン・マネジメント・サービス(シンガポール)プライベート・リミテッド」設立 |
10月 | 資産運用システム「NIPOS」稼動開始 |
平成元(1989)年4月 | 国債窓口販売開始 |
4月 | 横浜ビル竣工(同年日本建築学会文化賞他3賞を受賞 |
4月 | 日本火災ダイヤルサービス株式会社設立 |
10月 | PL情報センター設置 |
10月 | 日本火災健康福祉サービス株式会社設立 |
平成3(1991)年1月 | インドネシアに合弁損保「ピー・ティー・アシュランシ・バンクバリ・ニッポン・ファイア」設立 |
4月 | 経営理念・行動指針を策定、長期5ヵ年経営計画「GET21」スタート |
3月 | 日本火災総合研修センター竣工 |
7月 | 財団法人日本火災福祉財団設立 |
10月 | 新代理店オンラインシステム「NAISS」稼働 |
平成4(1992)年10月 | 創業100周年記念式典開催 |
10月 | 日本火災福祉ビジョン策定 |
平成5(1993)年3月 | 「日火江戸川橋ビル」完成、第二本社ビルとして活用 |
平成8(1996)年4月 | 新企業理念策定、中期経営計画「Innovation21」スタート |
4月 | 大阪にてバックアップセンター稼働 |
8月 | 日本火災パートナー生命保険株式会社設立、事業免許取得 |
8月 | 海外旅行傷害保険加入者向け24時間日本語相談サービス「ワールドほっとライン」スタート |
平成9(1997)年1月 | 新損害調査システム(自動車)の全店稼働 |
3月 | 新代理店システム「ナイスWIN21」展開開始 |
6月 | 日本火災パートナー生命「ふれあいテレフォンサービス」開始 |
6月 | 環境管理の国際規格ISO14001の認証取得支援サービス開始 |
7月 | 生損保総合連帯代理店システム「ナイスパートナー」展開開始 |
12月 | 休日事故全国急行サービス(自動車)の実施 |
平成10(1998)年10月 | コールセンター設置 |
10月 | 日本火災福祉財団「社会老年学研究所」開設 |
12月 | 情報共有システム「ナイスネット」開始 |
12月 | インターネットによる代理店向け情報提供「ウイニングネット」開始 |
平成11(1999)年3月 | エヌ・ケイ・リスクコンサルティング株式会社設立 |
4月 | 中期経営計画「DASH21」スタート |
4月 | 3D安全運転シミュレーター「うんてん道場」を開発 |
6月 | 取締役会の改革と執行役員制度の導入実施 |
9月 | 物流企業安心サービス「最適物流研究会」を発足 |
11月 | ALM・リスク管理システム「ALARMS(アラームズ)」本格稼働 |
12月 | 新代理店システム「ProLEADER(プロリーダー)」を開発 |
平成12(2000)年2月 | 興亜火災社と2001年4月1日合併予定を正式発表 |
5月 | 興亜火災社との損害調査機能の相互利用を全国で展開 |