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みずほ証券

みずほフィナンシャルグループ、証券会社、興銀証券、第一勧業証券、富士証券の3社が合併。


 

年月
沿革
平成5年7月2日 日本興業銀行の100%出資により興銀証券設立(資本金250億円)。
7月14日 証券業の免許を取得。
7月19日 日本銀行より金融ネットワークシステム利用、当座預金ならびに国債振替決済制度への参加承認を受ける。
7月20日 東京証券取引所より国債証券先物取引等特別参加者資格を取得。
7月21日 日本証券業協会に入会。
7月23日 公社債の払込金の受入れおよび元利金支払の代理業務、証券投資信託受益証券の収益金、償還金および一部解約金支払の代理業務、株式事務の取次ぎ業務、ならびに有価証券に関する常任代理業務に係る兼業承認を取得。
7月26日 営業開始。
平成6年5月26日 金融先物取引業の許可を取得。
6月8日 金融先物取引業に係る兼業承認を取得。
8月1日 金融先物取引業協会に入会。
8月12日 小口債権販売業に係る兼業承認を取得。
10月19日 第一勧業証券ならびに富士証券設立。)
11月24日 (第一勧業証券ならびに富士証券営業開始。)
平成7年9月1日 商品投資販売業に係る兼業承認を取得。
平成9年2月13日 金銭の相互支払に関する取引業務(スワップ取引に関する契約の締結の媒介)に係る兼業承認を取得。
10月1日 銀行等の証券子会社が行う転換社債等の流通業務および株価指数先物取引・株価指数オプション取引解禁に伴う業務の方法の変更認可を取得。
11月4日 東京証券取引所より株価指数先物取引等取引資格を取得。
大阪証券取引所より先物取引等特別参加者資格を取得。
11月20日 情報提供・コンサルタント業務に係る兼業承認を取得。
平成10年12月1日 証券業の免許制から登録制への移行に伴い証券会社登録。
日本投資者保護基金に参加。
12月9日 有価証券店頭デリバティブ取引等の業務に係る認可を取得。
平成11年3月16日 他の事業者の経営に関する相談に応じる業務に係る届出実施。
3月19日 株主割当増資を実施。増資後資本金500億円。
4月1日 東京証券取引所正会員に加入。
4月30日 IBJ Asia Securities(香港、資本金130百万香港ドル)に対し40%の出資を実施。
10月1日 銀行系証券子会社における株式業務全面解禁に伴い、株式業務をフルラインで開始。
10月20日 日本興業銀行よりIBJ Asia Securities株式60%を取得し、同社を100%子会社に。
10月26日 東京金融先物取引所清算会員に加入。
11月11日 民法上の組合契約、中小企業等投資事業有限責任組合契約および商法上の匿名組合契約の締結の媒介業務に係る届出実施。
金銭債権の売買またはその媒介、取次ぎもしくは代理業務に係る届出実施。
平成12年3月23日 株主割当増資を実施。増資後資本金650億円。
4月1日 大阪証券取引所正会員に加入。
5月19日 貸金業の媒介業務に係る届出実施。
5月25日 第一勧業証券ならびに富士証券との間で合併契約を締結。
9月29日 (第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の3行を子会社とする銀行持株会社みずほホールディングス設立。)
10月1日 第一勧業証券ならびに富士証券と合併。社名をみずほ証券に変更。合併後資本金1,502億円。
平成13年4月1日 IBJ Asia Securitiesを社名変更し、Mizuho Securities Asiaとする。
5月1日 みずほフィナンシャルグループにおける投資銀行業務体制の改編に伴い、投資銀行部門を立ち上げ。
9月21日 日本投資環境研究所(東京、資本金250百万円、100 %子会社)を設立。
平成14年3月27日 日本興業銀行よりThe Bridgeford Group(米国、資本金1百万米ドル)株式100%を取得し、同社を子会社に。
4月1日 みずほフィナンシャルグループの分割・合併により、みずほホールディングスの直接100%子会社となる。
6月4日 Mizuho International (英国、資本金258百万ポンド)、Mizuho Bank (Switzerland)(スイス、資本金159百万スイスフラン)、Mizuho Securities USA(米国、資本金256千米ドル)の各社に対し40%出資を完了、同社を子会社に。


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