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三井情報開発 |
三井物産系の情報サービス会社、システム開発、バイオインフォマティクス(生命情報工学)会社大手。 |
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沿革
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昭和42年10月 | 三井物産株式会社の情報システム部門が株式会社コンピューターシステムズサービスとして分離独立し設立(資本金:50百万円、本社:東京都港区) |
昭和45年10月 | 三井情報開発株式会社に社名変更(資本金125百万円に増資)し、三井物産株式会社の他、三井グループ各社のシステム開発・運用業務の受託拡大を図る。 |
昭和45年11月 | 三井グループ19社の出資を得て、資本金500百万円に増資 |
昭和46年8月 | 大阪市北区に大阪支店を開設 |
昭和47年4月 | 調査研究事業分野に進出 通商産業省より受託の「余暇利用の社会的ニーズに対する新しい産業政策のあり方」および「情報化、知識集約化の観点からみた産業構造の分析」の2シンクタンクテーマを完成 |
昭和48年11月 | 調査研究事業体制整備・拡充のため「ナレッジ工学研究所」を設置 |
昭和50年6月 | 理化学研究所より「人工酵素による化学合成システムの開発」計画化研究を受託。2年間の計画化研究の後、同研究所からペプチド合成用バイオリアクター計測・制御システムの開発・評価に関するライフサイエンス試験研究を10年間にわたり受託 |
昭和51年12月 | 本社を東京都港区から東京都世田谷区に移転 |
昭和55年5月 | 「ナレッジ工学研究所」を「総合研究所」に改組し調査研究事業体制を強化 |
昭和58年9月 | 三井物産株式会社以外の株主の保有株式(739.6千株)を三井物産株式会社が譲り受け、出資比率99.96%の親会社となる。 |
昭和58年10月 | 本社を東京都世田谷区から東京都千代田区に移転 |
昭和59年12月 | 本社事業所、通商産業省「情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施事業所」に認定 |
昭和61年7月 | 労働省「特定労働者派遣事業者」に認定 エムケイアイソフトウェアサービス株式会社を設立(現・連結子会社) 同社、労働省「一般労働者派遣事業者」に認定 |
昭和62年7月 | 米国法人MKI(U.S.A.),Inc.を設立(現・連結子会社) |
昭和63年12月 | 通商産業省「システム・インテグレータ企業」に登録・認定 |
平成元年10月 | 情報化促進貢献企業として、通商産業大臣表彰を受ける。 |
平成3年8月 | 通商産業省「システム監査企業台帳」に登録 |
平成7年3月 | 通商産業省「特定システムオペレーション企業等」に認定 |
平成8年1月 | 本社を東京都千代田区から東京都中野区に移転 |
平成11年3月 | 第三者割当増資により、資本金を766,202千円に増資 |
平成11年4月 | 社内組織を全面的に改組し、営業部門を9事業部体制から4本部体制に移行 |
平成12年4月 | 賃借利用していた本社ビル土地及び建物を購入 バイオサイエンス分野の市場拡大に対応するため、これまでのバイオシステム部を他の4本部と同格のバイオサイエンス事業部として独立 「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定事業者の資格を取得 |
平成12年10月 | インターネットデータセンター及びインターネット関連ビジネスへの対応を一層強化するため、関連部門を集約し、オペレーションサービス本部として独立 |
微生物ゲノム情報の解析を目的として、合弁会社 株式会社ザナジェンを設立(設立時出資比率50%、現出資比率40%) | |
平成12年12月 | 半導体関連ソフトウェア流通のASP事業を目的として、合弁会社 株式会社クレディストを設立(出資比率30%) |
平成13年2月 | 生体分子コンピューティング技術の実用化を目的として、合弁会社 株式会社ノバスジーンを設立(設立時出資比率49%、現出資比率39%) システム設計・開発分野においてISO9001の認証を取得 |
平成13年6月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。新株発行により、資本金を1,531,202千円に増資 |
平成14年2月 | 保守運用サービス分野においてISO9001の認証を取得 |