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旧興亜火災海上保険 |
損害保険会社中堅、日本火災海上保険と合併、日本興亜損害保険に。 |
年月
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沿革
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昭和19年 | 尼崎海上、辰馬海上、大北火災、神国海上の4社が解散合併し、興亜海上火災運送保険株式会社を大阪に設立 |
資本金:1,500万円、会 長:山縣勝見、社 長:中野金次郎 | |
昭和20年 | 原爆により広島出張所焼失 |
横浜・神戸・西宮・仙台各支店、空襲により罹災 | |
昭和23年 | 本社を大阪市東区北浜から東京都千代田区駿河台に移転 |
昭和27年 | 資本金4,500万円となる(第1次増資) |
東京都中央区日本橋に本社ビル完成・移転 | |
昭和28年 | 資本金1億2,500万円となる(第2次増資) |
当社株式、東京証券取引所に上場 | |
昭和29年 | 社名を興亜火災海上保険株式会社と改称 |
資本金3億7,500万円となる(第3次増資) | |
昭和31年 | 「第1次増収3か年計画」スタート |
資本金7億5,000万円となる(第4次増資) | |
昭和32年 | 山縣勝見会長が社長に就任 |
昭和34年 | 「第2次増収3か年計画」スタート |
昭和36年 | 当社株式、大阪証券取引所に上場 |
昭和37年 | 「長期3か年計画」スタート |
昭和38年 | 業界初のテレックスを本支店間に導入 |
資本金15億円となる(第5次増資) | |
昭和40年 | 新火災保険代理店制度発足 |
全店に交通事故相談所を開設 | |
電子計算機(NCR315)始動 | |
昭和42年 | 保険相談室を開設 |
昭和43年 | 資本金22億5,000万円となる(第6次増資) |
昭和44年 | 興亜火災代理店互助会発足 |
昭和45年 | ニューヨーク駐在員事務所を開設 |
日本万国博覧会みどり館にアストラマを出展 | |
昭和46年 | 「新躍進3か年計画」スタート |
永年功労代理店制度発足 | |
昭和47年 | 山縣勝見社長が会長に、前谷重夫副社長が社長に就任 |
自動車事故サービスセンターを開設 | |
ロンドン駐在員事務所を開設 | |
資本金40億円となる(第7次増資) | |
中国保険公司と損害査定代理店契約締結 | |
昭和48年 | 当社総資産1,000億円を突破 |
ノンマリン代理店制度発足 | |
昭和49年 | 新興実業鰍設立 |
オーストラリア・オランダで元受営業免許取得 | |
昭和50年 | 資本金75億円となる(第8次増資) |
大型コンピュータHITAC8700を購入 | |
昭和51年 | 当社総資産2,000億円を突破 |
興亜損害調査鰍設立 | |
昭和52年 | 積立保険の保有契約高2兆円を突破 |
KOA INSURANCE CO. (U.K.) LTD.をロンドンに設立 | |
英国における元受営業開始 | |
当社株式、東京証券取引所で貸借銘柄に選定 | |
昭和53年 | 長期経営計画「エメラルド作戦」(53〜58年度)スタート |
興亜ローン事務サービス鰍設立 | |
当社総資産3,000億円を突破 | |
昭和54年 | ロスアンゼルス駐在員事務所を開設 |
火災保険及び自動車保険事務処理の本社直結化を全店実施 | |
東京都千代田区霞が関に新本社社屋完成・移転 | |
昭和55年 | ファクシミリを全営業課支社に導入 |
新ノンマリン代理店制度発足 | |
資本金110億円となる(第9次増資) | |
積立保険の保有契約高3兆円を突破 | |
昭和56年 | 赤城海助が会長に就任 |
当社総資産4,000億円を突破 | |
昭和57年 | 第1次オンラインシステムが稼働 |
和田農夫也専務が社長に就任 | |
昭和58年 | 興亜ビジネスサービス鰍設立 |
第2次オンラインシステムが稼働 | |
穂苅實専務が社長に就任 | |
昭和59年 | 当社総資産5,000億円を突破 |
デュッセルドルフ駐在員事務所を開設 | |
興亜マリンサービス梶E興亜厚生サービス | |
興洋土地建物梶E興亜信用保証鰍設立 | |
米国支店をニューヨークに開設、ニューヨーク州における元受営業開始 | |
KOA INSURANCE CO. (U.K.) LTD.の西独支店をアーヘンに開 | |
設、西独における元受営業開始 | |
昭和60年 | 第1回無担保転換社債を発行 |
積立保険の保有契約高4兆円を突破 | |
霞が関ファイナンスサービス鰍設立 | |
昭和61年 | 当社総資産6,000億円を突破 |
長期経営計画「チャレンジ21・ステップ1“拡大”」スタート | |
興亜火災抵当証券梶E興亜火災投資顧問鰍設立 | |
資本金115億5,000万円となる(第10次増資) | |
日吉センターを開設 | |
シンガポール駐在員事務所を開設 | |
昭和62年 | 当社総資産7,000億円を突破 |
ファーム・バンキングシステムが稼働 | |
第2回無担保転換社債を発行 | |
ユーロ・ドル建転換社債を発行 | |
KOA FIRE INVESTMENT (LUXEMBOURG) S.A.をルクセンブル | |
グに設立 | |
KOA FIRE INVESTMENT (BAHAMA) L.T.D.をバハマに設立 | |
昭和63年 | 当社総資産8,000億円を突破 |
シカゴ駐在員事務所を開設 | |
ニュージーランドで元受営業開始 | |
米国に不動産投資子会社を設立 | |
平成元年 | 積立火災保有金額が5兆円を突破 |
時価発行公募増資(第11次増資)、資本金283億4,000万円となる | |
中期計画「チャレンジ21・アタック3」スタート | |
パリ駐在員事務所を開設 | |
興亜火災キャリアサービス鰍設立 | |
総資産1兆円を突破 | |
興亜火災テレホンサービス鰍設立 | |
香港・ホノルル駐在員事務所を開設 | |
穂苅實社長が会長に、笹哲三副社長が社長に就任 | |
KOA MANAGEMENT SERVICES. INC.をニューヨークに設立 | |
興亜アシスタンスセンターを開設 | |
KOA C's Net Workを開設 | |
おもいやりダイヤル・ルームを開設 | |
運用資産1兆円を突破 | |
KOA INSURANCE CO. (ASIA) LTD.を香港に設立 | |
KOA FIRE INVESTMENT MANAGEMENT (EUROPE) LTD.をロンドンに設立 | |
KOA FIRE INVESTMENT (JERSEY) LTD.を英領・ジャージー島に設立 | |
テクノスター運行開始 | |
中期計画「チャレンジ21・アクセル4」スタート | |
アトランタ駐在員事務所を開設 | |
米国マサチューセッツ州で元受営業免許取得 | |
総資産1兆2,000億円を突破 | |
米国オハイオ州で元受営業免許取得 | |
興亜火災情報システム鰍設立 | |
創業75周年記念行事の社会貢献事業、チャリティーバザールを実施 | |
米国イリノイ州で元受営業免許取得 | |
KOA MANAGEMENT SERVICES. (SINGAPORE) PTE. LTD.をシンガポールに設立 | |
資本金300億円を突破 | |
経営理念・長期経営方針を策定 | |
中期計画「アクション-21」スタート | |
米国ハワイ州で元受営業免許取得 | |
笹哲三社長が会長に、辰馬輝彦副社長が社長に就任 | |
保険業界初のCP(コマーシャルペーパー)を発行 | |
第3回無担保転換社債を発行 | |
米国カリフォルニア州で元受営業免許取得 | |
米国ケンタッキー州で元受営業免許取得 | |
上海駐在員事務所を開設 | |
米国ミシガン州で元受営業免許取得 | |
米国ジョージア州で元受営業免許取得 | |
ホームページを開設 | |
興亜火災まごころ生命保険鰍設立・営業 | |
新損害調査システム「未来伝写」稼働 | |
バンコク駐在員事務所を開設 | |
中期経営計画「競争力強化2か年計画」スタート | |
グループウェアとイントラネットによる社内・代理店ネットワーク化完了 | |
代理店専用ホームページ「K-ing」開設 | |
代理店支援システム「MY KOA PRO」「MY KOA HANDY」導入 | |
平成10年 | 辰馬輝彦社長が会長に、岡本睦治副社長が社長に就任 |
ブロック営業本部制導入 | |
「興亜火災の森林」創設 | |
パソコン1人1台体制の完成 | |
平成11年 | 中期経営計画「経営基盤強化3か年計画」スタート |
(株)三和銀行、太陽生命保険(相)、大同生命保険(相)、つばさ証券(株)(旧ユニバーサル証券(株))、東洋信託銀行(株)、日本火災海上保険(株)との業務提携を発表 | |
平成12年 | 日本火災海上保険(株)との合併合意を発表 |
新しい経営機構と執行役員制度を導入 | |