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富士火災海上保険

損害保険会社中堅、AIGとオリックス出資で体質強化図る。


 
当社の沿革当社は、大正7年(1918年)一般家庭への保険普及を目的に、簡易火災保険を専業として関西の有力財界人によって設立された「日本簡易火災保険株式会社」が、その前身です。本社を大阪に置き、全国に営業店舗を展開して、堅実な経営を行ってまいりました。昭和16年(1941年)、「常磐簡易火災保険株式会社」を吸収合併し、その後、普通火災、海上、運送等の一般保険事業を営むに至り、昭和24年(1949年)、社名を現在の「富士火災海上保険株式会社」に改め、総合的な損害保険会社へと飛躍を遂げました。昭和40年代には、自動車の興隆に着目し、月掛自動車保険を開発、自動車保険普及の一翼を担いました。また、昭和43年(1968年)に長期総合保険を発売し、「貯蓄志向の高い国民性に合致した商品」との位置付けで、販売実績業界第1位を達成するなど、当社の経営基盤の拡大に努めてまいりました。一方、この時期に事務の機械化にも着手し、昭和44年(1969年)には大型コンピュータを導入、翌年には、大阪府茨木市に事務センターを開設いたしました。
昭和60年(1985年)には総合オンラインシステムFINESVが完成し、事務処理の軽減とお客さまサービスの飛躍的な充実を実現いたしました。海外では、昭和46年(1971年)に世界の保険市場の中心である英国ロンドンに研修員事務所を開設。以来、昭和47年(1972年)5月に中国人民保険公司と再保険取引を開始、昭和48年(1973年)、米国・ケンパー社と提携関係を樹立、昭和50年(1975年)には英国現地法人「富士U.K.社(現Fuji International InsuranceCo., Ltd.)」を開設するなど、海外ネットワークの拡充に努めてまいりました。現在は、シカゴ、シンガポールなど合わせて9ヵ所の海外事務所と2ヵ所の現地法人を拠点に、グローバル化時代への対応を図っております。「お客さま第一主義」の経営方針のもと、平成3年(1991年)4月には、大阪、東京2本社体制とし、より密度の濃い営業展開を図れる体制といたしました。平成4年(1992年)5月に、防災センターを、翌5年(1993年)6月には自動車研修センターをオープン。平成6年(1994年)3月、シートベルトコンビンサー(衝突体験車)を導入し、平成7年(1995年)5月には兵庫県美嚢郡吉川町に業界でも最新鋭の設備をもつ物流センターをオープンするなど、設備の充実に努めてまいりました。
平成8年(1996年)の半世紀振りの保険業法改正を受け、当社では同年8月、生命保険子会社「富士生命保険株式会社」を設立、10月から営業を開始し、皆さまのニーズに幅広くお応えする生損保総合販売体制をスタートさせました。平成9年(1997年)には、事故処理サービスの向上等を目的に、自動車保険における「新損害調査システム」を導入するとともに、保険に関するご相談を平日の時間外や土日祝日もフリーダイヤルでお受けする「富士火災サポートセンター」を設立し、お客さまサービスの一層の充実に努めております。平成10年(1998年)は、創立80周年を記念し、当社オリジナル商品“ハッピーサポーター”を、平成11年(1999年)には、オールインワン型独自商品“月掛生活総合保険”を発売いたしました。平成12年(2000年)7月には、双方の強みを活かし、企業力のより一層の強化を図るとともに、これまで以上に良質の商品・サービスをお客さまにご提供することを目的に、AIU保険会社との包括的業務提携を実施いたしました。平成14年(2002年)2月、信用力強化と強固な経営体質の実現を目的として、オリックスならびにAIGの両グループによる資本参加と経営参画について基本合意を行い、3月に最終的な出資契約を締結いたしました。
 
年月
沿革
大正7年(1918)4月 当社前身「日本簡易火災保険株式会社」設立
昭和16年(1941)11月 常磐簡易火災保険株式会社を吸収合併
昭和19年(1944)8月 普通火災保険を発売
昭和24年(1949)3月 運送保険を発売
5月 社名を「富士火災海上保険株式会社」に変更
11月 海上保険を発売
昭和27年(1952)12月 自動車保険を発売
昭和28年(1953)3月 傷害保険を発売
9月 大阪証券取引所上場
昭和30年(1955)12月 自賠責保険を発売
昭和34年(1959)3月 月掛火災保険認可
昭和35年(1960)12月 住宅総合保険認可
昭和36年(1961)10月 東京証券取引所上場
昭和37年(1962)5月 月掛住宅保険、月掛商工保険認可
7月 賠償責任保険を発売
11月 動産総合保険を発売
昭和41年(1966)6月 地震保険を発売
昭和42年(1967)8月 月掛自動車保険(6回払)認可
11月 交通事故傷害保険を発売
昭和43年(1968)7月 長期総合保険を発売
11月 団地保険・月掛団地保険を発売
昭和44年(1969)10月 コンピュータ導入
11月 月掛自動車保険(12回払)発売
昭和45年(1970)6月 茨木研修センター・事務センター竣工
昭和47年(1972)5月 訪中使節団を派遣し、中国との再保険取引開始
11月 ロンドン事務所開設
昭和48年(1973)7月 ファミリー交通傷害保険を発売
11月 住宅火災保険を発売
昭和49年(1974)3月 家庭用自動車保険(対人示談交渉つき)を発売
6月 オランダ現地元受営業免許取得
昭和50年(1975)1月 積立ファミリー交通傷害保険を発売
5月 英国現地法人「富士火災(U.K.)社」設立(ロンドン)
7月 富士火災損害調査(株)を設立
10月 価額協定保険(火災)を発売
昭和51年(1976)1月 自家用自動車保険(PAP)を発売
  シカゴ事務所開設
昭和55年(1980)8月 シンガポール事務所開設
昭和56年(1981)10月 米国現地法人「富士火災アメリカ社」設立(シカゴ)
昭和57年(1982)10月 自家用自動車総合保険(SAP)を発売
11月 オンラインシステムFINES稼働
12月 家族傷害保険を発売
昭和58年(1983)7月 パッケージ・ポリシーを発売
10月 積立保険の契約者貸付制度導入
昭和59年(1984)8月 西ドイツで富士火災(U.K.)社が元受営業開始
10月 積立団地保険を発売
昭和60年(1985)3月 積立家財総合保険を発売
6月 積立女性保険「EVE」を発売
7月 部門別総合オンラインシステムFINESIII稼働
昭和61年(1986)4月 医療費用保険を発売
5月 ニューヨーク事務所開設
7月 ルクセンブルグに「富士火災インベストメント社」を設立
10月 ロスアンジェルス事務所開設
11月 積立家族、積立普通傷害保険を発売
昭和62年(1987)1月 第1回無担保転換社債発行(100億円)
2月 ファミリースポーツ総合保険を発売
7月 新営業オンライン稼働
昭和63年(1988)1月 (積立)こども総合保険を発売
3月 1993年満期分離型米貨建新株引受権付社債発行(1億1000万米ドル)
4月 財形(貯蓄、年金、住宅)傷害保険を発売
9月 香港事務所開設
平成元年(1989)3月 夜間休日事故受付フリーダイヤルサービス開始
  富士火災アメリカの社名をアメリカン富士社に変更
4月 デュッセルドルフ事務所開設
  バンコク事務所開設
  国債窓販業務開始
5月 無償新株式発行
6月 富士火災70年史発行
10月 介護費用保険を発売
11月 総資産1兆円突破
平成2年(1990)1月 富士火災(U.K.)の社名を富士インターナショナル社に変更
2月 第1回無担保新株引受権付社債発行(200億円)
4月 介護関連サービス「けんこう・くらぶ」サービスをスタート
  「国際花と緑の博覧会」へ出展
  資産運用システム「ACE」運用開始
6月 緊急帰国費用保険を発売
  「富士火災ワールドデスク」開始
9月 商店会総合保険を発売
10月 積立介護費用保険を発売
平成3年(1991)4月 東京本社を設け大阪・東京2本社制へ
  富士火災投資顧問(株)を設立
6月 インドネシア・リッポグループと提携
10月 運転適性診断バス「Safety&Peace」号導入
平成4年(1992)4月 富士火災セイフティダイヤル(株)を設立
  富士火災営業サービス(株)を設立
5月 多摩研修センター・防災トレーニングセンター開設
6月 新ホームワイドを発売
7月 「けんこう・くらぶ」サービスで医療情報を提供
10月 クアラルンプール事務所開設
  ジャカルタ事務所開設
11月 年金払積立傷害保険を発売
平成5年(1993)6月 自動車研修センター開設
7月 創立75周年記念事業展開
平成6年(1994)3月 シートベルトコンビンサー導入
7月 ベトナム国営保険会社バオベト社と業務提携
11月 国内コマーシャルペーパーを発行
平成7年(1995)4月 上海事務所開設
5月 富士火災物流センター完成
平成8年(1996)8月 富士生命保険(株)を設立
  第2回無担保転換社債発行(250億円)
10月 富士生命保険(株)営業開始
平成9年(1997)9月 ニュー・インディア保険会社(インド)と業務提携
10月 新損害調査システム導入
12月 富士火災サポートセンター設立
平成10年(1998)2月 新損害調査システム全面稼働
5月 創立80周年記念商品「ハッピーサポーター」を発売
12月 「カープラスワイド」を発売
平成11年(1999)4月 オールインワン型独自商品「月掛生活総合保険」を発売
6月 「カープラスワイドII」を発売
平成12年(2000)4月 ロードサービス付自動車保険「たすCarる」を発売
5月 傷害総合保険「未来スケッチ」を発売
7月 AIU保険会社と包括的業務提携
9月 積立傷害総合保険「積立未来スケッチ」を発売
11月 AIU保険会社と合併会社エフ・アンド・エイ・マーケティング(株)を設立
12月 グループ傷害保険「経営安心部長」を発売
平成13年(2001)4月 「新2ヵ年経営計画」をスタート
6月 賃貸住宅総合保険「ライフパートナーα(アルファ)」を発売
8月 第三分野解禁第一弾商品「医療保険」を発売
平成14年(2002)1月 コンピューター運用を富士通(株)の明石システムセンタへアウトソーシング
  早期退職優遇制度による希望退職者を募集
2月 オリックスならびにAIGによる資本参加について3社で基本合意
3月 ルクセンブルクの子会社「富士インベストメント社」を解散
  「天候デリバティブ」を発売
  オリックスならびにAIGとの出資契約を締結
  オリックスならびにAIGを割当先とする第三者割当増資を行う
4月 ニューヨーク連絡員事務所、ジャカルタ連絡員事務所を閉鎖
  中期経営計画「3ヵ年経営計画」(2002年度〜2004年度)を策定
5月 オンライン事故報告システムのサービスの開発・開始
   


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