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日立製作所

総合電機メーカー首位。子会社1000社超、日立系の巨大グループを構成。


 

年月
沿革
明治43年 久原鉱業所日立鉱山付属の修理工場として発足
大正9年2月 日立、亀戸の両工場を擁し、(株)日立製作所として独立
大正10年2月 日本汽船(株)より笠戸造船所を譲受、笠戸工場増設
昭和10年5月 共成冷機工業(株)(現日立プラント建設(株))に資本参加
昭和12年5月 国産工業(株)を吸収合併、戸塚工場など7工場増設
昭和14年4月 多賀工場新設、日立工場より日立研究所独立
昭和15年9月 水戸工場新設
昭和17年4月 中央研究所新設
昭和18年9月 理研真空工業(株)を吸収合併、茂原工場増設
昭和19年3月 亀有工場より清水工場独立
12月 多賀工場より栃木工場独立
昭和22年4月 (株)日之出商会(現日製産業(株))設立
昭和24年5月 東日本繊維機械(株)(現(株)日立メディコ)設立
昭和25年2月 日東運輸(現(株)日立物流)設立
昭和30年5月 日立家庭電器販売(株)(後に(株)日立家電に商号変更)設立
昭和31年10月 日立金属工業(株)(現日立金属(株))、日立電線(株)分離独立
11月 日立機電工業(株)設立
昭和32年6月 日立工場より国分工場独立
昭和34年2月 横浜工場新設
8月 トランジスタ研究所を武蔵工場と改称
10月 HITACHI NEW YORK, LTD.(現HITACHI AMERICA, LTD.)設立
昭和35年6月 (株)日本ビジネスコンサルタント(現(株)日立情報システムズ)に資本参加
8月 日立月販(株)(後に日立クレジット(株)に商号変更)設立
昭和36年2月 多賀工場より那珂工場独立
マクセル電気工業(株)(現日立マクセル(株))に資本参加
8月 勝田工場新設
昭和37年8月 神奈川工場新設
昭和38年2月 亀戸工場より習志野工場独立
4月 日立化成工業(株)分離独立
昭和39年3月 日本サーボ(株)に資本参加
昭和40年2月 日立電子エンジニアリング(株)設立
昭和41年2月 機械研究所新設
昭和43年2月 多賀工場より佐和工場独立、横浜工場より東海工場独立、神奈川工場より小田原工場独立
昭和44年2月 ソフトウェア工場新設
4月 青梅工場新設
8月 大みか工場新設
12月 日立建設機械製造(株)(現日立建機(株))分離独立
昭和45年5月 高崎工場新設
9月 日立ソフトウェアエンジニアリング(株)設立
昭和46年4月 日立電子(株)より旭工場を譲受
6月 生産技術研究所新設
昭和48年2月 システム開発研究所新設
昭和49年6月 土浦工場新設
11月 亀戸工場を移転し、中条工場と改称
昭和57年6月 HITACHI EUROPE LTD.設立
昭和60年4月 基礎研究所新設
平成1年2月 HITACHI ASIA PTE. LTD.(現HITACHI ASIA LTD.)設立
平成3年2月 佐和工場を自動車機器事業部に統合
平成8年8月 勝田工場を素形材事業部に統合、戸塚工場を情報通信事業部に統合、那珂工場を計測器事業部に統合
平成4年2月 横浜工場及び東海工場をAV機器事業部に統合
8月 家庭電器、コンピュータ及び電子デバイス担当部門の組織を工場単位から事業部単位へ変更
平成5年2月 半導体設計開発センタ、武蔵工場及び高崎工場を半導体事業部に統合
8月 清水工場を空調システム事業部に統合、中条工場及び習志野工場を産業機器事業部に統合
平成6年8月 家電事業本部及び情報映像メディア事業部を統合して家電・情報メディア事業本部と改称
10月 日立(中国)有限公司設立
平成7年2月 電力・電機、家電・情報メディア、情報及び電子部品事業を事業グループとして編成し、併せて研究開発部門の一部と営業部門を事業グループに統合
4月 (株)日立家電を吸収合併
平成10年2月 情報グループと家電・情報メディアグループを情報グループ、情報メディアグループ及び家電グループに再編成
平成11年4月 事業グループを再編成し、それぞれを実質的独立会社として運営する経営体制に変更
平成12年10月 日立クレジット(株)が日立リース(株)と合併し、日立キャピタル(株)に商号変更
   


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