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| 沖電気工業 |
通信機器、電機メーカー、ＡＴＭ等の金融端末や独自開発ＬＳＩにも強み。 |
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年月
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沿革 |
| 明治14年1月 | 沖牙太郎が電信機・電話機・電線・電鈴等を製造・販売するため、当社の前身である明工舎を創業 |
| 明治40年5月 | 合資会社沖商会に組織変更 |
| 大正元年8月 | 合資会社沖商会の販売部門として沖電気株式会社を設立 |
| 大正6年2月 | 合資会社沖商会を沖電気株式会社に合併 |
| 昭和2年8月 | 東京市芝区に芝浦事業所を開設 |
| 昭和24年11月 | 企業再建整備法による法定整備計画に基づき沖電気株式会社は解散、同日にその第二会社として沖電気工業株式会社(資本金1億8千万円)を設立 |
| 昭和26年11月 | 東京証券取引所に上場 |
| 昭和33年11月 | 情報処理装置生産のため群馬県高崎市に高崎事業所(現高崎地区技術部門)を開設 |
| 昭和36年6月 | 電子デバイス生産のため東京都八王子市に八王子事業所(現八王子地区技術・生産部門)を開設 |
| 7月 | 大阪証券取引所に上場 |
| 昭和37年5月 | 電子通信装置生産のため埼玉県本庄市に本庄事業所(現本庄地区生産部門)開設 |
| 昭和46年4月 | 東京都八王子市に研究部門として開発本部(現研究開発本部)を開設 |
| 昭和48年6月 | 富岡沖電気㈱を吸収合併し群馬県富岡市に富岡工場(現高崎地区生産部門)を開設 |
| 昭和54年12月 | 情報処理装置生産のため静岡県沼津市に沼津工場(現沼津地区技術・生産部門)を開設 |
| 昭和55年11月 | 半導体生産強化のため宮崎沖電気㈱を設立 |
| 昭和56年1月 | 創業100周年 |
| 昭和59年3月 | 米国子会社5社を合併し、OKI AMERICA, INC.を設立 |
| 昭和61年10月 | 埼玉県蕨市にシステム開発センタを開設 |
| 昭和62年12月 | 欧州における情報通信機器の販売統括会社OKI EUROPE LTD.を英国に設立 |
| 昭和63年4月 | 半導体生産強化のため宮城沖電気㈱を設立 |
| 平成2年1月 | タイ国に半導体製造会社OKI (THAILAND) CO., LTD.を設立 |
| 平成4年8月 | サービス部門強化のため㈱沖電気カスタマアドテックを設立 |
| 平成5年8月 | タイ国のOKI (THAILAND) CO., LTD.にプリンタのキーコンポーネントの組立工場建設開始、平成6年4月操業開始 |
| 平成6年10月 | プリンタ、ファクシミリ及びこれに関連する事業につき㈱沖データに対し営業を譲渡 |
| 平成9年4月 | 沖電気工事㈱(現沖ウィンテック㈱)の株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 平成11年9月 | 統合ネットワークサービス事業強化のため㈱アイピイ・ネットを設立 |
| 平成12年4月 | 新たなマネジメント体制として、カンパニー制ならびに執行役員制を導入 |
| 平成13年7月 | ＡＴＭの生産拡大と中国市場での販売のため、中国に沖電気実業(深セン)有限公司を設立 |