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大木建設 |
中堅ゼネコン。民間建築が主体。平成16年3月民事再生法の適用を申請。 |
年月
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沿革
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昭和20年10月 | 宮城県柴田郡船岡町大字船岡において、大木貞助が、株式会社大木組設立。 |
昭和21年5月 | 仙台支店開設。(平成3年4月東北支店と改称) |
昭和22年6月 | 東京営業所開設。(昭和25年7月支店に昇格) |
昭和23年8月 | 社名を大木建設株式会社に変更。 |
昭和24年9月 | 建設業建設大臣許可登録。 |
昭和25年6月 | 本社を仙台市肴町107番地に移転。 |
昭和26年12月 | 札幌営業所開設。(昭和30年2月支店に昇格) |
昭和28年7月 | 大阪支店開設。 |
昭和29年4月 | 本社を東京都港区元赤坂一丁目2番1号に移転し、東京支店閉鎖。 |
昭和38年7月 | 東京証券取引所市場第2部に上場。 |
昭和38年8月 | 大木商工株式会社(現、連結子会社)を設立。 |
昭和42年4月 | 東京支店開設。 |
昭和44年11月 | 宅地建物取引業(東京都知事免許)登録。 |
昭和45年5月 | 本社を東京都千代田区神田須田町一丁目23番2号に移転。 |
昭和45年6月 | 東京支店を東京都千代田区神田須田町一丁目23番2号に移転。 |
昭和45年9月 | 横浜営業所開設。(平成8年11月支店に昇格) |
昭和48年3月 | 千葉プレハブ工場開設。 |
昭和49年9月 | 大木興産株式会社(現、連結子会社)を設立。 |
昭和51年3月 | 福岡営業所開設。(昭和55年9月九州支店に昇格) |
昭和51年12月 | 東京支店を東京建築支店、東京土木支店に組織変更。 |
昭和54年4月 | 宅地建物取引業(建設大臣免許)登録。 |
昭和61年9月 | 大木リフォーム株式会社(現、連結子会社)を設立。 |
平成4年9月 | 東京証券取引所市場第1部銘柄に指定。 |
平成4年10月 | 大木須田町地所株式会社を吸収合併。 |
平成5年12月 | 大阪証券取引所市場第1部に上場。 |
平成6年10月 | 名古屋営業所開設。(平成8年11月支店に昇格) |
平成8年9月 | ニュージーランド国に大木ニュージーランド社(現、連結子会社)を設立。 |
平成10年4月 | 千葉プレハブ工場を茨城県美野里町へ移転し、名称をPCテクノセンター美野里に変更。 |
平成13年4月 | 東京建築支店と東京土木支店とを統合し、東京支店とした。 |
平成14年1月 | 環境サイエンス株式会社(現、連結子会社)を設立。 |
平成14年10月 | 東京支店を東京建築支店、東京土木支店に組織変更。 |
平成16年3月30日 | 東京地裁に民事再生法の適用を申請。負債総額は910億8500万円。 |