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大木建設

中堅ゼネコン。民間建築が主体。平成16年3月民事再生法の適用を申請。


 
年月
沿革
昭和20年10月 宮城県柴田郡船岡町大字船岡において、大木貞助が、株式会社大木組設立。
昭和21年5月 仙台支店開設。(平成3年4月東北支店と改称)
昭和22年6月 東京営業所開設。(昭和25年7月支店に昇格)
昭和23年8月 社名を大木建設株式会社に変更。
昭和24年9月 建設業建設大臣許可登録。
昭和25年6月 本社を仙台市肴町107番地に移転。
昭和26年12月 札幌営業所開設。(昭和30年2月支店に昇格)
昭和28年7月 大阪支店開設。
昭和29年4月 本社を東京都港区元赤坂一丁目2番1号に移転し、東京支店閉鎖。
昭和38年7月 東京証券取引所市場第2部に上場。
昭和38年8月 大木商工株式会社(現、連結子会社)を設立。
昭和42年4月 東京支店開設。
昭和44年11月 宅地建物取引業(東京都知事免許)登録。
昭和45年5月 本社を東京都千代田区神田須田町一丁目23番2号に移転。
昭和45年6月 東京支店を東京都千代田区神田須田町一丁目23番2号に移転。
昭和45年9月 横浜営業所開設。(平成8年11月支店に昇格)
昭和48年3月 千葉プレハブ工場開設。
昭和49年9月 大木興産株式会社(現、連結子会社)を設立。
昭和51年3月 福岡営業所開設。(昭和55年9月九州支店に昇格)
昭和51年12月 東京支店を東京建築支店、東京土木支店に組織変更。
昭和54年4月 宅地建物取引業(建設大臣免許)登録。
昭和61年9月 大木リフォーム株式会社(現、連結子会社)を設立。
平成4年9月 東京証券取引所市場第1部銘柄に指定。
平成4年10月 大木須田町地所株式会社を吸収合併。
平成5年12月 大阪証券取引所市場第1部に上場。
平成6年10月 名古屋営業所開設。(平成8年11月支店に昇格)
平成8年9月 ニュージーランド国に大木ニュージーランド社(現、連結子会社)を設立。
平成10年4月 千葉プレハブ工場を茨城県美野里町へ移転し、名称をPCテクノセンター美野里に変更。
平成13年4月 東京建築支店と東京土木支店とを統合し、東京支店とした。
平成14年1月 環境サイエンス株式会社(現、連結子会社)を設立。
平成14年10月 東京支店を東京建築支店、東京土木支店に組織変更。
平成16年3月30日 東京地裁に民事再生法の適用を申請。負債総額は910億8500万円。


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