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| ＮＴＴデータ |
ＮＴＴグループ、情報サービス最大手、官庁・公共・金融機関向け大型システム構築は圧倒的なシェアを持つ。 |
| 当社は、効率的な事業展開及び公正競争の確保の観点から、日本電信電話株式会社より分離独立するために、昭和63年5月23日に設立され、同年7月1日に日本電信電話株式会社データ通信事業本部に属する営業を譲り受け、営業を開始いたしました。 |
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年月
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沿革
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| 昭和42年10月 | 日本電信電話公社にデータ通信本部の設置。 |
| 昭和60年4月 | 日本電信電話株式会社の設立。 |
| 11月 | データ通信本部からデータ通信事業本部へ改組。 |
| (当社設立後) | |
| 昭和63年5月 | 資本金100億円により東京都港区に設立。 |
| 6月 | 特別第二種電気通信事業者(第20号)の登録。 |
| 7月 | 日本電信電話株式会社から同社データ通信事業本部に属する営業を譲り受け、営業を開始。 (6事業部(公共、金融、産業、フィールドサービス等)、9支社(信越、東海、北陸、関西、中国、四国、九州、東北及び北海道)、研究開発部門等の設置。) 同時に、資本異動により、エヌ・ティ・ティ・システム技術株式会社、エヌ・ティ・ティ システムサービス株式会社(現・連結子会社)及び株式会社エヌ・ティ・ティ・東京ソフトサプライが当社の子会社となる。 建設業 建設大臣許可((特-63)第13287号)。 |
| 平成元年7月 | 事業部を改組し、公共、金融及び産業の各システム事業本部の設置。 |
| 平成2年2月 | システムインテグレーターの登録・認定。 エヌ・ティ・ティ・データ・テクノロジ株式会社及びエヌ・ティ・ティ・データ・クリエイション株式会社(すべて現・連結子会社)の設立。 |
| 3月 | 東海、北海道、九州、関西及び東北の各テクシス株式会社の設立。 |
| 10月 | 各地域のＳＩＳ販売会社として東海、中国及び九州の各エヌ・ティ・ティ・データ通信システムズ株式会社(東海及び中国については現・連結子会社)を各地域の有力会社と合併出資で設立。 |
| 11月 | 関西エヌ・ティ・ティ・データ通信システムズ株式会社(現・連結子会社)の設立。 |
| 平成3年1月 | 北陸、中国、四国及び長野の各テクシス株式会社の設立。 |
| 4月 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 (現・連結子会社)の設立。 |
| 9月 | 福島エヌ・ティ・ティ・データ通信システムズ株式会社の設立。 株式会社エヌ・ティ・ティ・東京ソフトサプライが、商号を「東京エヌ・ティ・ティ・データ通信システムズ株式会社」(現・連結子会社)に変更。 |
| 平成4年4月 | ジェー・エム・ビー株式会社の設立。 グローバル・フィナンシャル・データ株式会社の設立。 |
| 11月 | 本店所在地を東京都江東区へ移転。 |
| 平成5年9月 | 長野エヌ・ティ・ティ・データ通信システムズ株式会社(現・連結子会社)の設立。 |
| 11月 | デミング賞実施賞を受賞。 |
| 平成7年4月 | 東京証券取引所市場第二部上場。 |
| 6月 | 長野テクシス株式会社が、商号を「信越テクシス株式会社」に変更。 |
| 9月 | エヌ・ティ・ティ・データ東京エス・エム・エス株式会社(現・連結子会社)の設立。 |
| 平成8年6月 | 商号の英文表示をＮＴＴ ＤＡＴＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮに変更。 |
| 9月 | 東京証券取引所市場第一部指定。 |
| 平成9年3月 | エヌ・ティ・ティ・データ・クオリティ株式会社(現・連結子会社)の設立。 |
| 4月 | ファシリティマネジメント事業部の設置。 |
| 7月 | エヌ・ティ・ティ・データ関西エス・エム・エス株式会社(現・連結子会社)の設立。 |
| 8月 | グローバル・フィナンシャル・データ株式会社が、商号を「エヌ・ティ・ティ・データ・フィナンシャル株式会社」(現・連結子会社)に変更。 |
| 平成10年1月 | 北陸、東北、信越及び四国の各テクシス株式会社が、商号を「エヌ・ティ・ティ・データ北陸テクシス株式会社」、「エヌ・ティ・ティ・データ東北テクシス株式会社」、「エヌ・ティ・ティ・データ信越テクシス株式会社」、「エヌ・ティ・ティ・データ四国テクシス株式会社」(すべて現・連結子会社)にそれぞれ変更。 |
| 2月 | 九州テクシス株式会社が、商号を「エヌ・ティ・ティ・データ九州テクシス株式会社」(現・連結子会社)に変更。 |
| 3月 | エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス株式会社(現・連結子会社)の設立。 |
| 4月 | 東海、関西、北海道及び中国の各テクシス株式会社が、商号を「エヌ・ティ・ティ・データ東海テクシス株式会社」、「エヌ・ティ・ティ・データ関西テクシス株式会社」、「エヌ・ティ・ティ・データ北海道テクシス株式会社」、「エヌ・ティ・ティ・データ中国テクシス株式会社」(すべて現・連結子会社)にそれぞれ変更。 エヌ・ティ・ティ・データ・ソリューション株式会社(現・連結子会社)の設立。 |
| 7月 | ジェー・エム・ビー株式会社が、商号を「エヌ・ティ・ティ・データ・マネジメント・サービス株式会社」(現・連結子会社)に変更。 エヌ・ティ・ティ・データ・オフィスマート株式会社(現・連結子会社)の設立。 |
| 8月 | 商号を「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ」に変更。 |
| 10月 | エヌ・ティ・ティ・データ・ネッツ株式会社(現・連結子会社)の設立。 |
| 11月 | 電気通信事業法の改正により、特別第二種電気通信事業者から一般第二種電気通信事業者へ変更。 |
| 平成11年2月 | エヌ・ティ・ティ・データ関西カスタマサービス株式会社(現・連結子会社)の設立。 |
| 平成11年4月 | ＣＯＥシステム本部の設置。 パッケージインテグレーション本部を改編し、ＳＣＡＷ事業推進本部を設置。 |
| 7月 | 資本異動により、メディアバンク株式会社が当社の子会社となる。同時に商号を「ドリームネット株式会社」(現・連結子会社)に変更。 ＩＳＯ14001の認証取得。 |
| 8月 | エヌ・ティ・ティ・データ先端技術株式会社(現・連結子会社)の設立。 |
| 9月 | フィールドサービス事業部、システムマネジメント事業部を統合し、カスタマサービス事業本部を設置。 公共システム事業本部から地域ビジネス分野を切り出し、公共地域ビジネス事業本部の設置。 経営権取得により、パイオニアシステムサイエンス株式会社が当社の子会社となる。 |
| 10月 | 関東支社、信越支社及び神奈川支店を再編成し、東日本支社を設置。 パイオニアシステムサイエンス株式会社が、商号を「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・サイエンス」(現・連結子会社)に変更。 |
| 平成12年4月 | 米国支店を現地法人化、ならびに米国持株会社ＮＴＴ ＤＡＴＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ Ｌ.Ｌ.Ｃ.を設立。 |
| 6月 | エヌ・ティ・ティ・データ・フィット株式会社(現・連結子会社)の設立。 |
| 7月 | 関西支社、北陸支社及び四国支社を再編成し、西日本支社を設置。 |
| 9月 | ビジネス企画開発本部の設置。 情報ネットワークビジネス事業本部の設置。 |
| 11月 | エヌ・ティ・ティ・データ・フォース株式会社(現・連結子会社)の設立。 |
| 平成13年4月 | ＣＯＲｅシステム本部、ＣＳビジネス推進本部の設置。 九州エヌ・ティ・ティ・データ通信システムズ株式会社はエヌ・ティ・ティ・データ九州テクシス株式会社と、福島エヌ・ティ・ティ・データ通信システムズ株式会社はエヌ・ティ・ティ・データ東北テクシス株式会社と、それぞれ合併したことに伴い、解散。 |
| 9月 | 情報セキュリティ管理の国際的規格「ＢＳ7799」の認証を取得。 |
| 平成14年2月 | エヌ・ティ・ティ・システム技術株式会社が、商号を「エヌ・ティ・ティ・データ・システム技術株式会社」(現・連結子会社)に変更。 |