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NTTデータ

NTTグループ、情報サービス最大手、官庁・公共・金融機関向け大型システム構築は圧倒的なシェアを持つ。


 
当社は、効率的な事業展開及び公正競争の確保の観点から、日本電信電話株式会社より分離独立するために、昭和63年5月23日に設立され、同年7月1日に日本電信電話株式会社データ通信事業本部に属する営業を譲り受け、営業を開始いたしました。
 
年月
沿革
昭和42年10月 日本電信電話公社にデータ通信本部の設置。
昭和60年4月 日本電信電話株式会社の設立。
11月 データ通信本部からデータ通信事業本部へ改組。
(当社設立後)  
昭和63年5月 資本金100億円により東京都港区に設立。
6月 特別第二種電気通信事業者(第20号)の登録。
7月 日本電信電話株式会社から同社データ通信事業本部に属する営業を譲り受け、営業を開始。
(6事業部(公共、金融、産業、フィールドサービス等)、9支社(信越、東海、北陸、関西、中国、四国、九州、東北及び北海道)、研究開発部門等の設置。)
同時に、資本異動により、エヌ・ティ・ティ・システム技術株式会社、エヌ・ティ・ティ システムサービス株式会社(現・連結子会社)及び株式会社エヌ・ティ・ティ・東京ソフトサプライが当社の子会社となる。
建設業 建設大臣許可((特-63)第13287号)。
平成元年7月 事業部を改組し、公共、金融及び産業の各システム事業本部の設置。
平成2年2月 システムインテグレーターの登録・認定。
エヌ・ティ・ティ・データ・テクノロジ株式会社及びエヌ・ティ・ティ・データ・クリエイション株式会社(すべて現・連結子会社)の設立。
3月 東海、北海道、九州、関西及び東北の各テクシス株式会社の設立。
10月 各地域のSIS販売会社として東海、中国及び九州の各エヌ・ティ・ティ・データ通信システムズ株式会社(東海及び中国については現・連結子会社)を各地域の有力会社と合併出資で設立。
11月 関西エヌ・ティ・ティ・データ通信システムズ株式会社(現・連結子会社)の設立。
平成3年1月 北陸、中国、四国及び長野の各テクシス株式会社の設立。
4月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 (現・連結子会社)の設立。
9月 福島エヌ・ティ・ティ・データ通信システムズ株式会社の設立。
株式会社エヌ・ティ・ティ・東京ソフトサプライが、商号を「東京エヌ・ティ・ティ・データ通信システムズ株式会社」(現・連結子会社)に変更。
平成4年4月 ジェー・エム・ビー株式会社の設立。
グローバル・フィナンシャル・データ株式会社の設立。
11月 本店所在地を東京都江東区へ移転。
平成5年9月 長野エヌ・ティ・ティ・データ通信システムズ株式会社(現・連結子会社)の設立。
11月 デミング賞実施賞を受賞。
平成7年4月 東京証券取引所市場第二部上場。
6月 長野テクシス株式会社が、商号を「信越テクシス株式会社」に変更。
9月 エヌ・ティ・ティ・データ東京エス・エム・エス株式会社(現・連結子会社)の設立。
平成8年6月 商号の英文表示をNTT DATA CORPORATIONに変更。
9月 東京証券取引所市場第一部指定。
平成9年3月 エヌ・ティ・ティ・データ・クオリティ株式会社(現・連結子会社)の設立。
4月 ファシリティマネジメント事業部の設置。
7月 エヌ・ティ・ティ・データ関西エス・エム・エス株式会社(現・連結子会社)の設立。
8月 グローバル・フィナンシャル・データ株式会社が、商号を「エヌ・ティ・ティ・データ・フィナンシャル株式会社」(現・連結子会社)に変更。
平成10年1月 北陸、東北、信越及び四国の各テクシス株式会社が、商号を「エヌ・ティ・ティ・データ北陸テクシス株式会社」、「エヌ・ティ・ティ・データ東北テクシス株式会社」、「エヌ・ティ・ティ・データ信越テクシス株式会社」、「エヌ・ティ・ティ・データ四国テクシス株式会社」(すべて現・連結子会社)にそれぞれ変更。
2月 九州テクシス株式会社が、商号を「エヌ・ティ・ティ・データ九州テクシス株式会社」(現・連結子会社)に変更。
3月 エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス株式会社(現・連結子会社)の設立。
4月 東海、関西、北海道及び中国の各テクシス株式会社が、商号を「エヌ・ティ・ティ・データ東海テクシス株式会社」、「エヌ・ティ・ティ・データ関西テクシス株式会社」、「エヌ・ティ・ティ・データ北海道テクシス株式会社」、「エヌ・ティ・ティ・データ中国テクシス株式会社」(すべて現・連結子会社)にそれぞれ変更。
エヌ・ティ・ティ・データ・ソリューション株式会社(現・連結子会社)の設立。
7月 ジェー・エム・ビー株式会社が、商号を「エヌ・ティ・ティ・データ・マネジメント・サービス株式会社」(現・連結子会社)に変更。
エヌ・ティ・ティ・データ・オフィスマート株式会社(現・連結子会社)の設立。
8月 商号を「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ」に変更。
10月 エヌ・ティ・ティ・データ・ネッツ株式会社(現・連結子会社)の設立。
11月 電気通信事業法の改正により、特別第二種電気通信事業者から一般第二種電気通信事業者へ変更。
平成11年2月 エヌ・ティ・ティ・データ関西カスタマサービス株式会社(現・連結子会社)の設立。
平成11年4月 COEシステム本部の設置。
パッケージインテグレーション本部を改編し、SCAW事業推進本部を設置。
7月 資本異動により、メディアバンク株式会社が当社の子会社となる。同時に商号を「ドリームネット株式会社」(現・連結子会社)に変更。
ISO14001の認証取得。
8月 エヌ・ティ・ティ・データ先端技術株式会社(現・連結子会社)の設立。
9月 フィールドサービス事業部、システムマネジメント事業部を統合し、カスタマサービス事業本部を設置。
公共システム事業本部から地域ビジネス分野を切り出し、公共地域ビジネス事業本部の設置。
経営権取得により、パイオニアシステムサイエンス株式会社が当社の子会社となる。
10月 関東支社、信越支社及び神奈川支店を再編成し、東日本支社を設置。
パイオニアシステムサイエンス株式会社が、商号を「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・サイエンス」(現・連結子会社)に変更。
平成12年4月 米国支店を現地法人化、ならびに米国持株会社NTT DATA INTERNATIONAL L.L.C.を設立。
6月 エヌ・ティ・ティ・データ・フィット株式会社(現・連結子会社)の設立。
7月 関西支社、北陸支社及び四国支社を再編成し、西日本支社を設置。
9月 ビジネス企画開発本部の設置。
情報ネットワークビジネス事業本部の設置。
11月 エヌ・ティ・ティ・データ・フォース株式会社(現・連結子会社)の設立。
平成13年4月 COReシステム本部、CSビジネス推進本部の設置。
九州エヌ・ティ・ティ・データ通信システムズ株式会社はエヌ・ティ・ティ・データ九州テクシス株式会社と、福島エヌ・ティ・ティ・データ通信システムズ株式会社はエヌ・ティ・ティ・データ東北テクシス株式会社と、それぞれ合併したことに伴い、解散。
9月 情報セキュリティ管理の国際的規格「BS7799」の認証を取得。
平成14年2月 エヌ・ティ・ティ・システム技術株式会社が、商号を「エヌ・ティ・ティ・データ・システム技術株式会社」(現・連結子会社)に変更。


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