←　トップページに戻る

ＩＴＸ(アイ・ティー・エックス)

前身は日商岩井情報産業本部、投資育成会社、傘下に東証一部の日商エレクトロニクスや通信会社のフュージョン・コミュニケーションズなど。

当社は、昭和61年5月に東京都中央区に現在とは異なる事業を目的として設立されましたが、平成2年4月に営業活動を休止し、休眠状態にありました。平成12年3月末に当社の親会社である日商岩井�鰹�報産業本部の事業を引継ぐことを目的に、同社より営業譲渡を受け、平成12年4月より事業を再開しております。 従いまして、以下沿革に関しては、当社沿革に加えて、参考情報として、日商岩井�鰹�報産業本部の沿革に関しても、併記致します。

年月	沿革
昭和61年5月	日商岩井�鰍ﾆサンウエーブ工業�鰍ﾌ合弁会社として、東京都中央区に�潟Tニックを設立(資本金50百万円)。各種家庭用電気機器及びその部品等の輸出入販売業務を開始。
平成2年4月	営業活動を休止。
7月	日商岩井�鰍ｪ、サンウエーブ工業�鰍謔闢鮪ﾐ株式を買い取ったことで、同社子会社となる。
平成11年12月	アイ・ティー・エックス��に商号変更。本店を東京都港区に移転し、会社の事業目的を情報通信関連品の販売及び投資事業その他に変更。
平成12年3月	日商岩井�鰍謔閨A同社情報産業本部の事業に属する、一部債権・債務を除く全ての有形・無形資産及び負債を譲り受ける。
4月	ＩＴ分野での営業活動を開始する。
7月	ニチメン�鰍ﾆ戦略的提携協定書を締結し、情報産業分野での業容拡大を目的に、同社の情報産業関連子会社であるニチメンテレコム�鞄剏v5社の株式を譲り受ける。
9月	本店を東京都千代田区に移転。
	欧州支店を設立。
	日商岩井�鰍謔閨A同社医療システム部第3課の事業に属する、一部債権・債務を除く全ての有形・無形資産を譲り受ける。
	ライフサイエンス分野での営業を開始する。
10月	当社グループ内の事業再編の一環として、エヌ・アイ・テレコム�鰍ﾆニチメンテレコム�鰍ｪ合併し、アイ・ティー・テレコム�鰍ﾆなる。
平成13年1月	定款上の商号をアイ・ティー・エックス�鰍ｩらITX�鰍ﾉ変更。
3月	当社グループ内の事業再編の一環として、当社子会社である�潟nイテク21とニチメン電子工研�鰍ｪ合併(存続会社は�潟nイテク21)。
4月	戦略パートナーとの連携の一環として、当社子会社であるインフォコム�鰍ﾆ帝人�鰍ﾌ子会社である�樺髏lシステムテクノロジーが合併(存続会社はインフォコム��)。
	当社グループ内の事業再編の一環として、当社関連会社である日本アウトソーシング�鰍ﾌ持株比率を引上げ、子会社化する。
10月	当社子会社であるアイ・ティー・電子部品�鰍ﾆ東京電音�鰍ｪ合併(存続会社は東京電音��)。
12月	大阪証券取引所(ナスダック・ジャパン市場)に上場。
平成14年4月	当社子会社である�潟nイテク21(平成14年4月1日をもってITXイー・グローバレッジ�鰍ﾉ商号変更)は、平成14年4月1日に当社のエレクトロニクス事業等の機器販売・サービス事業を、ITXイー・グローバレッジ�鰍ﾉ承継する吸収会社分割を実施。

 

(参考情報)日商岩井�鰹�報産業本部の沿革

年月	沿革
昭和59年10月	現在の当社の実質的前身となる日商岩井�鞄d子・通信機器本部(昭和61年4月より情報産業本部に改組)発足。
昭和60年4月	サテライトジャパン��(現ＪＳＡＴ��)の設立に参加。
昭和61年2月	富士通�鰍ﾆの合弁会社として、東京都千代田区に�潟Gヌ・アイ・エフ(現ニフティ��)を設立。
平成2年3月	日商エレクトロニクス��(現当社連結子会社)が東京証券取引所に上場。
平成9年4月	パソコン周辺機器輸出取引の開始。
平成11年3月	ニフティ�滑博ｮを富士通�鰍ﾉ売却

[トップページに戻る]